調査・データ

男女共同参画局が、東日本大震災を受け、被災地及び被災地を支援した地方公共団体、民間団体等対象象に男女共同参画の視点による震災対応状況調査を実施しました。これらを含めて「男女共同参画関係資料集」としてサイトにまとめられています。

●男女共同参画の視点による震災対応状況調査
http://www.gender.go.jp/saigai/index.html

以下、調査結果の主だった内容を抜粋してみました。 続きを読む…

災害時の暴力増加は、日常の延長です。

内閣府男女共同参画局から4月20日「男女間の暴力に関する調査」の結果が公表されました。

「男女間における暴力に関する調査報告書＜概要版＞」

http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/images/pdf/h23danjokan-gaiyo.pdf

「男女間における暴力に関する調査（平成23年度調査）（報告書全文）」
http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/h24_boryoku_cyousa.html

http://www.gender.go.jp/e-vaw/chousa/images/pdf/h23danjokan-all.pdf

東日本大震災女性支援ネットワークが厚生労働省に要請してきました震災後の緊急雇用における男女別統計が発表されました。
とりあえず岩手、宮城、福島の3県分が出ましたが、これを見ると、各県で規模、女性の雇用数が異なっているのがわかります。
岩手県と宮城県では女性の雇用割合が１０％も異なっています。 続きを読む…

NPO法人　全国女性会館協議会が、会員館を対象にした「現況調査」の結果を発表しています。

2011年度「女性会館の現況調査」結果、及びアンケート結果について

◆　東日本大震災に関連しての活動に関するアンケート調査・結果の概要東日本大震災に関連しての活動に関するアンケート調査結果

●1. これまでに被災者支援等として行った活動

・回答のあった82施設中、被災者支援等に関するなんらかの活動を実施した施設は71施設、86.6％であった。
・実施活動内容で最も多かったのは「募金活動」で63.4％、次いで「情報収集・提供」が32.9％、「“震災と女性”に関する講座やセミナー」が29.3％と続く。

●2. 被災者支援等として、今後、実施予定の活動
・今後、被災者支援等の活動を実施する予定がある施設は45施設、54.8％であった。
・具体的な内容として最も多かったのは「“震災と女性”に関する講座やセミナー」が39.0％、次いで「情報取集・提供」が14.6％、「募金活動」が13.4％と続く。

詳細はこちら→2011年度「女性会館の現況調査」結果、及びアンケート結果について

東日本大震災の被災地における、暮らしの再生に向けた新たな雇用機会の創出や地域コミュニティの再構築に関する取組を取りまとめていますので、ぜひ、参考にしてください。
http://www.gender.go.jp/saigai.html

・男女共同参画の視点を生かした地域における暮らしの再生に関する事例
（東日本大震災からの復興）
http://www.gender.go.jp/pdf/saigai_25.pdf

・男女共同参画の視点からの「東日本大震災に係る復興基金」の活用例
http://www.gender.go.jp/pdf/saigai_26.pdf

・阪神・淡路大震災における女性の参画によるコミュニティビジネスに関する事例
http://www.gender.go.jp/pdf/saigai_27.pdf

「女性の視点欠いた実態浮き彫りに」＠公明新聞（グラフ、データあり）
http://www.komei.or.jp/news/detail/20111129_6729

2011年11月29日付

党女性防災会議　防災総点検の結果から
地方防災会議に登用なし　44％
避難所運営に声反映なし　47％

公明党は22日、党女性防災会議（議長＝松あきら副代表）が実施した「女性の視点からの防災行政総点検」の調査結果を発表しました。この調査は10月1日から1カ月間、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県を除く全国の党所属女性議員が連携し、18都府県、640市区町村の防災担当部局に対して聞き取り調査を実施したものです。 続きを読む…

岩手県が、平成23年11月29日に行った「雇用に関するアンケート調査」結果の概況報告です。

概況1ｐ＋資料3ｐ（下の画像をクリックするとPDFをダウンロードできます）

「防災に女性の視点欠落」＠公明党（公明新聞）　グラフあり
http://www.komei.or.jp/news/detail/20111123_6667

2011年11月23日付

避難所運営に課題も
658の自治体調査「行政総点検」の結果発表
党女性防災会議
地方防災会議の登用なし　44％
計画作成に意見反映せず　54％

公明党の山口那津男代表は22日、国会内で行った記者会見で、党女性防災会議（議長＝松あきら副代表）が実施した「女性の視点からの防災行政総点検」の調査結果を発表した。松議長、古屋範子女性委員長（衆院議員）が同席した。 続きを読む…