関連情報ライブラリ
衆院本会議で１９日、災害対策基本法改正案が全会一致で可決しました。大規模災害に対する即応力強化や被災者対応の改善などが盛り込まれています。 続きを読む…
2012.6.6 14:09
国際人権規約に基づく国連の社会権規約委員会（ジュネーブ）は５日までに、東日本大震災の被災者支援対策などに関する質問書を日本政府に送付した。来年５月に予定されている日本の規約履行状況に関する審議を前にした措置。日本側は質問書を受理した。 続きを読む…
毎日新聞 2012年06月03日 地方版
福島第１原発事故による放射能汚染から子供たちを守るとともに、原発から自然エネルギーへの転換を目指す「女性ネットワーク（ＮＷ）みやぎ」を県内の女性７１人が呼びかけ人となり結成し、仙台市内で２日、約３００人が参加して初のつどいを開催。東北電力女川原発を再稼働させないために行動することなどを盛り込んだアピール案を採択した。 続きを読む…
地域の男女共同参画を推進するリーダーを対象に、必要な知識、マネジメント能力、ネットワーク力を身につけるために、高度で専門的な研修を行います。
・テーマ
東日本大震災を経て、災害時に地域の人々から頼りになる組織・機関づくり
・概要
参加型ワークショップ、関係省庁の施策説明、
講義 堂本暁子：男女共同参画と災害・復興ネットワーク代表、情報交換会等
日時：６月13日(水)〜15日（金）２泊３日
場所：国立女性教育会館
対象：女性関連施設の管理職、男女共同参画行政責任者、女性団体リーダー等120名 続きを読む…
被災地で母子支援活動を展開する「母と子の虹の架け橋（虹の会）」（花巻市、若菜多摩英（たまえ）代表）は１日、釜石市大只越町２丁目に託児施設「虹の家」を開所した。託児事業を通じて、母親の「時間」を確保し、求職活動や就労を支援する。
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陸前高田市の広田半島営農組合女性部（村上豊子部長、１１人）は、地元産の食材を使ったおやきなどを手作りする工房「めぐ海（み）」を再建した。前の工房は津波で全壊。一時は再建を諦めかけたが、全国から寄せられた支援が後押しとなり、再開が実現した。今後の目標は、魅力あふれる地元の味を全国に届けること。力を合わせて前進する「広田のおふくろ」たちは、支援への感謝と復興への願いを一品一品に込める。
真新しい調理場に６日、かっぽう着姿の女性たちの明るい声が響いた。「味はどう？」。同市の黒崎仙峡温泉感謝祭で販売するおやきやまんじゅう、かまもち作りの作業だ。
おやきは、米粉を使った生地でホタテや昆布を包んで焼いたもので、もちもちした食感がある。中身はワカメやイサダ、サツマイモなどさまざま。食べた人を温かい気持ちにさせる優しい味が特徴の工房の看板商品だ。
女性部は、２０１０年１１月に同工房を立ち上げた。地元産の食材を使ったお菓子やみそを作り、同温泉や高齢者施設などに販売していた。リピーターも増え、売り上げが軌道に乗り始めた矢先に震災に見舞われた。
工房は全壊し、自宅を失ったメンバーもいる。村上部長は「もう再開するのは無理だと思った」と振り返る。しかし、県内外から支援に来る人や調理器具の提供を申し出る団体があり、「また食べたい」という声に背中を押された。
同市広田町山田の新工房は４月下旬に完成。当面はお菓子を中心に生産を始め、徐々に本格稼働を目指す。
メンバーは新商品のアイデアを練ったり、味について納得するまで話し合う。お菓子作りの取りまとめ役の臼井美奈子さん（６６）は「少しずつみんなで作る感覚を思い出してきている。看板商品も増やしていきたい」と、仲間と取り組める喜びを語る。
村上部長は「全国から多くの支援を受けたからこそ、地域のいいものを全国に発信していきたい思いが強くなった。みんなで力を合わせて頑張っていきたい」と新たな目標を胸に前を向く。
http://www.iwate-np.co.jp/hisaichi/y2012/m05/h1205084.html
(2012.5.8)
（生活思想社,2012）が出版されました。
東日本大震災女性支援ネットワークも関連団体として巻末資料に名前を連ねています。
詳細は、 図書出版 生活思想社のホームページへ。
Amazonからも購入できます。
内閣府 復興支援型地域社会雇用創造事業
「新たな一歩」プロジェクト（ねおす担当） 起業家・スキルアップコース【釜石】にて開催！ 第1・2期受講生募集 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○受講料は無料です。 ○研修期間中「活動支援金」の助成を条件つきで受けられます。
○終了後に社会的企業・企業の立ち上げを支援する「ビジネスプランコンペ」 があります。 続きを読む…
磐田市は外国人居住者に大規模災害時の対応方法を理解してもらうため、避難場所などを書き込む「わが家の防災メモ」のポルトガル語版を作り、このほど約２６００部をポルトガル語を母語とする外国人世帯と企業などに配布した。
メモはＡ３判。各自の指定避難場所や救護場所のほか、持病やアレルギーといった個人情報などを書き込み携帯できるカードが付いている。地震や津波の注意報・警報を知らせるサイレンパターンや災害用伝言ダイヤルの録音・再生方法なども明記した。
東日本大震災を機に“家庭の備え”として制作し、日本語版は７月に全戸配布した。市担当者は「外国人にも防災意識を高めてもらいたい」と話している。
http://www.at-s.com/news/detail/100077431.html
(2011/11/19 10:03)
１期生はいずれも教育学部を２１日に卒業した伊藤未来さん（２２）、中村早穂里さん（２２）、前田麻紀子さん（２２）。
３人は教員採用試験の勉強や卒業論文の執筆に励む傍ら、指定の科目を受講し、大学外での専門家の講演会や地震学会にも出掛けた。学校で地震が発生した時の対応をシミュレーションする実習などにも取り組んだ。
伊藤さんは「マイスターの勉強を通して、いつ地震が起きても自分の身を守れる判断力を子供につけさせたい」と強く思った。学校では、通学路や校内のハザードマップを子供自身に作成させる、実践的な防災教育をしたいと考えている。
中村さんは「学校の危機管理対策を充実させるために貢献できれば」、前田さんは「マイスターの称号を得たからこそ、さらに知識と経験を増やしていきたい」と意気込みを語った。
防災マイスター制度は、一定レベルの防災知識を持った学生を養成して社会に送り出す取り組み。地震や防災関連の科目を所定の単位数履修すると、称号認定される。初年度は教育学部だけを対象に実施した。１〜４年の約４０人が挑戦し、３人が取得した。１２年度は対象を静大キャンパスの４学部に拡大する。
人材輩出に期待
岩田孝仁県危機報道監の話 県としても、防災に関する知事認証制度を設け、幅広い層への防災知識の普及に取り組んでいる。静岡大の防災マイスター制度は、地域防災の指導者となる若い人材を社会に多く輩出する取り組みであり、期待している。
http://www.at-s.com/news/featured/jishin/jishin_n/
(2012/3/25 07:52)
