時事通信も厚労相への要望書提出について配信しました。

「被災女性に仕事を」=復興事業は男性中心―市民団体=

 東日本大震災で被災した女性の働き口を確保するよう求める要望書を、全国の市民団体でつくる「東日本大震災女性支援ネットワーク」が19日、小宮山洋子厚生労働相に提出した。 同ネットワークによると、多くの女性が働いていた水産加工や観光業が震災と津波で打撃を受けた上に、復興事業はがれき処理など女性には難しい力仕事が多い。「配偶者や親が亡くなって経済的な支えを失っている例も少なくない」として、雇用支援策の拡充や職業訓練の実施を求めた。 同ネットワークが被災地の住民約60人から声を集めた。「復興特需で土木業は忙しいが、女性が就ける仕事が少ない」(岩手県)、「工場が次々と閉鎖され、パートの女性が真っ先に首を切られる」(福島県)、「保育所が津波で流された。子どもを預けることができず働けない」(宮城県)といった訴えが寄せられたという。(了)

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