東日本大震災女性支援ネットワークが12月19日に厚労相におこなった「女性向けの雇用拡充を要望」が「産経新聞」に掲載されました。

女性向けの雇用拡充を要望 被災地支援団体、厚労相に

2011.12.19 19:15 [女性]
東日本大震災の被災地で女性の生活再建を助ける「東日本大震災女性支援ネットワーク」は19日、小宮山洋子厚生労働相に、職業訓練の拡充や、女性が就きやすい職種での安定雇用の拡充を要望した。

同ネットによると、被災地では自治体が雇用対策として仕事を提供しているが、がれき撤去など男性主体の作業が多く、女性が仕事を得にくい状況が続いている。公的機関が提供する職業訓練も初歩的なパソコン作業などが多く、女性が受講しても就職に結び付きづらいという。

厚労省は、同ネットの要望を受けて、職探し中の女性が集まってつくった団体などが、自治体の提供する復興事業を受注しやすいよう、企画書作成などの支援を検討するとしている。

厚労省によると、岩手、宮城、福島3県の失業手当受給者のうち、6割弱を女性が占めている。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111219/trd11121919150021-n1.htm

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