東日本大震災女性支援ネットワークが12月19日に厚労相におこなった「女性向けの雇用拡充を要望」が「産経新聞」に掲載されました。
女性向けの雇用拡充を要望 被災地支援団体、厚労相に
2011.12.19 19:15 ［女性］
東日本大震災の被災地で女性の生活再建を助ける「東日本大震災女性支援ネットワーク」は１９日、小宮山洋子厚生労働相に、職業訓練の拡充や、女性が就きやすい職種での安定雇用の拡充を要望した。
同ネットによると、被災地では自治体が雇用対策として仕事を提供しているが、がれき撤去など男性主体の作業が多く、女性が仕事を得にくい状況が続いている。公的機関が提供する職業訓練も初歩的なパソコン作業などが多く、女性が受講しても就職に結び付きづらいという。
厚労省は、同ネットの要望を受けて、職探し中の女性が集まってつくった団体などが、自治体の提供する復興事業を受注しやすいよう、企画書作成などの支援を検討するとしている。
厚労省によると、岩手、宮城、福島３県の失業手当受給者のうち、６割弱を女性が占めている。
http://sankei.jp.msn.com/life/news/111219/trd11121919150021-n1.htm
