キャッシュ・フォー・ワーク（CFW)による、被雇用者アンケート調査の報告書が発表されました。
http://www.cfwjapan.com/reportinfo/detail/id=157
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福島県・絆づくり応援事業で雇用された被災者の方々に実施したアンケート調査が
まとまりましたので、その報告書を公開します。
まとまりましたので、その報告書を公開します。
調査概要：一般社団法人CFW-Japanが福島県雇用労政課の協力のもと平成24年4月に実施。
被雇用者1133人に配布、894人が回答。
【主要な知見】
■事業所で働いていた人について、60％が震災に起因する失業状態。また自営業者・フリーランスについてが61.9％が震災に起因して仕事を失ったと回答するなど、絆事業は被災失業者のセーフティネットとして一定の機能をしている。
■33.7％が何らかの形で避難生活中であると回答しそのほとんどが原発に起因するものであることから、相対的に原発避難者が多数雇用されている。
■肉体労働だけでなく幅広い業務で被災者は雇用され、震災前の業務経験が生かされているという回答が約65％あるなど、絆事業の被雇用者と業務のマッチングはある程度機能している。
■被雇用者の過半数は、絆事業での就労を前向きかつ積極的に評価しており、また39.4％が契約終了後も絆事業と同様の仕事に就きたいと回答するなど、絆事業によって多くの労働者が精神的な充足を得ている。
概要版(380.18 KB)- 報告書（本文＋付録）(2.11 MB)
- 報告書（本文）(1.73 MB)
- 報告書（付録）(839.92 KB)
