「女性の視点欠いた実態浮き彫りに」＠公明新聞（グラフ、データあり）
http://www.komei.or.jp/news/detail/20111129_6729
2011年11月29日付
党女性防災会議 防災総点検の結果から
地方防災会議に登用なし 44％
避難所運営に声反映なし 47％
公明党は22日、党女性防災会議（議長＝松あきら副代表）が実施した「女性の視点からの防災行政総点検」の調査結果を発表しました。この調査は10月1日から1カ月間、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県を除く全国の党所属女性議員が連携し、18都府県、640市区町村の防災担当部局に対して聞き取り調査を実施したものです。
問1の「現在、地方防災会議の委員に女性が登用されていますか」には、「いいえ」と答えた自治体が44.2％と、多くの自治体でまだ女性委員が登用されていない実態が明らかになりました【グラフ参照】。また、地方防災会議における女性委員の割合を聞いたところ、0％もしくは5％未満の会議が3分2以上を占めることが分かりました。
問2の「地域防災計画を作成する際、女性からの意見を反映させましたか」に、「はい」と答えた自治体は40.9％にとどまり、半数以上の自治体で防災計画に女性の意見が反映されていない実態が明らかになりました。
続いて、地域防災計画に女性の意見が反映されていない理由を聞いたところ、116団体が「（地方防災会議の）構成委員要件にあたる職責に、該当する女性がいなかった」と回答。これは、委員を構成している各行政の職責、地元企業の代表などに女性がいない場合に、女性を加えるような配慮がなされていないことを示しています。
さらに、問8の「避難所の整備・運営に、女性の視点や子育てニーズを反映していますか」には、「いいえ」と答えた自治体は47.3％に上り、約半数の自治体が避難所の整備・運営に女性の要望を反映していないことが判明しました【グラフ参照】。
次いで反映状況を聞いたところ、「授乳室や男女別更衣室」に配慮している自治体が128団体、「トイレへの配慮」は65団体という状況でした。
防災会議への女性登用促す
総点検を受け、松議長らは24日、政府に対し、国の中央防災会議への3割以上の女性委員登用と、地方防災会議に女性委員を登用しやすくするための災害対策基本法の改正など、11項目にわたる災害対策に関する提言を提出しました。
意思決定の場に女性を
NPO法人イコールネット仙台代表理事 宗片恵美子さん
震災の被害にとどまらず、各種調査結果をまとめる際に、性別や年齢別に集計・分析を行うジェンダー統計は必須であり、いち早く取り組まれたことに敬意を表します。
防災・災害復興は男性の領域と考えられがちです。調査した団体の約半数は、地方防災会議の委員に女性を登用していると答えていますが、委員数は1人もしくは2人が最も多く、女性の意見がどれほど決定に反映されているのか疑問です。
女性委員の数を、少なくても全体の3割にすること。それに向け、防災・災害復興の担い手として女性リーダーを育成することも必要です。何より女性たちが意思決定の場に参画できる仕組みづくりが実現されることを期待します。
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