「防災に女性の視点欠落」＠公明党（公明新聞） グラフあり
http://www.komei.or.jp/news/detail/20111123_6667
2011年11月23日付
避難所運営に課題も
658の自治体調査「行政総点検」の結果発表
党女性防災会議
地方防災会議の登用なし 44％
計画作成に意見反映せず 54％
公明党の山口那津男代表は22日、国会内で行った記者会見で、党女性防災会議（議長＝松あきら副代表）が実施した「女性の視点からの防災行政総点検」の調査結果を発表した。松議長、古屋範子女性委員長（衆院議員）が同席した。
この調査は10月1日から1カ月間、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県を除く全国の党所属女性議員が連携し、地方自治体の防災担当部局に対して聞き取り調査を実施したもの。調査自治体数は都道府県、政令市、中核市、東京特別区など658に上ったが、防災行政の現場で女性の意見が反映されていない実態が浮き彫りになった。
具体的には、地方防災会議の女性委員の登用を尋ねた設問では、44.4％の自治体で女性を登用していないことが判明。地域防災計画を作成する上で、女性の意見を反映させたかを聞いた設問では、過半数の54.7％が「いいえ」と答えた。また、防災部局に女性職員がいるかを尋ねたところ、51.5％の自治体で女性職員がいないことが分かった。
一方、多くの自治体が災害用の備蓄物資に女性や乳幼児、高齢者、障がい者らの要望を踏まえていると答えたが、80の自治体は「ニーズを踏まえられていない」と回答した。
財政的な理由から、避難所運営の具体的施策に女性や障がい者などの声が反映されていない自治体が多いことも分かった。
記者会見の席上、山口代表は「政党が全国的にこのような調査に取り組んだのは、おそらく初めてだろう。今後の施策について貴重な資料になる」と強調。その上で、各部門への女性の登用をどう進めていくかについて、「自治体任せでは災害対策基本法の運用実例に縛られて進まない点もある。思い切った法改正を行い、自治体に浸透させていく取り組みが必要ではないか」との認識を示した。
また山口代表は、今回の結果を出発点に、防災行政への女性登用を全国的に推進したいと表明。「政策実現運動として取り組めるのが公明党の全国的なネットワークの特徴だ」と強調した。
党女性防災会議では近く、今回の調査結果を踏まえ政府に提言を行うことにしている。
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