月: <span>2012年1月</span>

災害とジェンダーについて、非常にわかりやすいブックレットが発行されましたので、ご紹介します。

『あなた自身と家族、本当に守れますか?女性×男性の視点で総合防災力アップ』浅野幸子著

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「避難所運営「女性の視点で」 被災者支援団体」@東京新聞栃木版
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20120125/CK2012012502000062.html

2012年1月25日

東日本大震災で被災した女性を支援する有志団体「全国女性相談研究会」(東京都豊島区)が二十四日、佐野市大橋町の市男女共同参画推進センターで活動を報告した。女性特有の不安が明かされた聞き取り調査の結果などを示し、女性専門の相談窓口や女性の視点に立った避難所運営の必要性を訴えた。
市内の女性団体などでつくる「男女共同参画ネットワークさの」が、被災者支援の集いとして主催。関係者ら約八十人が参加し、研究会メンバー五人の報告に聴き入った。
メンバーは、避難所の女性は着替えや授乳などでプライバシーが考慮されていない上、家事の負担も押し付けられていると指摘。福島県の被災女性百人を対象にした聞き取り調査では、生活に根ざした悩みが多く、約18%が性的被害や暴力への不安を口にしたと説明した。
「非日常のストレスに耐えようと苦しむ女性が日常生活に戻れるよう、支えることが被災者全体の支援としても重要」と強調。研究会が女性相談に応じていることを紹介し「支援も日ごろの意識と連携が大切。各自でニーズを知る有効な方法を考えて」と呼び掛けた。
研究会の活動報告は県内で初めて。メンバーは「誰でも被災者になる可能性がある。地方でも女性リーダーの育成や情報共有が進んでくれたら」と話していた。 (清水祐樹)

シンガポールから絵葉書が届きました。
送り主は宮城県南三陸町出身のSさんという方です。
当サイトをご覧いただいて、みやぎジョネットと提携して南三陸町を何度も訪れたことへのお礼と今後の支援活動への期待のお言葉をいただきました。

 

 

 

さて、この葉書には、お店の紹介がありました。
文京区本駒込三丁目にある「Cafeちゃんと」(http://blog.cafe-chant.com/?eid=129)
です。

何でも南三陸町や船越(石巻市雄勝町)の女性たちが作った
手芸品を展示販売されているとのこと。
事務所からもそう遠くはないですね。

シンガポール~被災地の女性~文京区とつながっているんですね。

「いわて男女共同参画プラン」の2010年度達成状況は、66項目の主要な指標のうち、目標値に対する達成度が高かったのが、子育てサポーター養成数や農村女性の起業者数(個人)など16項目で、全体の24・2%だった。

同プランの達成度を把握するため、県環境生活部では目標値に対して100%以上の達成率を見た場合は「高」、80~100%未満を「中」、80%未満を「低」と分類しており、昨年度実績では「高」が16項目を数えたほか、「中」が9項目、「低」が16項目。東日本大震災の影響で判定不能とされた事業が全体の37・9%に当たる25項目あった。

主な分野別の事業と達成状況が「高」と判定された数を見ると、男女共同参画の視点に立った意識改革(全7項目)で高が2項目、女性の参画拡大による男女共同参画の推進(同10項目)で5項目、労働の場における男女共同参画の推進(同16項目)で3項目、家庭・地域における男女共同参画(同21項目)で4項目、女性の健康支援と女性に対する暴力への対処(同7項目)で2項目など。

具体的な取り組みは、男女共同参画サポーター認定者数が目標値550人に対し、実績は660人で120%の達成度となったほか、労働関係では家族経営協定締結農家数(達成度109・6%)や農村女性の起業者数・個人(同132・9%)、女性の漁業士数(同108・3%)、家庭や地域関係では子育てサポーター養成数(同184・0%)、子育て短期支援事業実施施設数(同192・3%)などで高い実績を残した。

一方、達成度が低かった事業としては、保育所待機児童数(同77・5%)、周産期死亡率(同66・7%)、農協の正組合員に占める女性の割合(同58・0%)など。

このほか教職員の管理職に占める女性の割合は、目標の25%に対して昨年度は21・5%にとどまった。同部では、女性管理職の割合が高い小学校で市町村による統廃合が進んでいることが要因としている。

元記事 IWANICHI ONLINE
http://www.iwanichi.co.jp/ken/item_27818.html

2012/01/23 10:03 【共同通信】
「被災3県、女性就職難浮き彫りに 失業手当、男性の1・4倍」

東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島3県の昨年11月の失業手当受給者のうち、女性が3万7601人と、男性(2万6631人)の約1・4倍に達することが23日までに厚生労働省の調査で分かった。震災前は男女がほぼ同数となっており、被災地で女性が仕事を得にくい状況が浮き彫りになった。 続きを読む 【メディア情報】被災3県、女性就職難浮き彫りに 失業手当、男性の1・4倍 47news

NPO法人 全国女性会館協議会が、会員館を対象にした「現況調査」の結果を発表しています。

2011年度「女性会館の現況調査」結果、及びアンケート結果について

◆ 東日本大震災に関連しての活動に関するアンケート調査・結果の概要東日本大震災に関連しての活動に関するアンケート調査結果

●1. これまでに被災者支援等として行った活動

・回答のあった82施設中、被災者支援等に関するなんらかの活動を実施した施設は71施設、86.6%であった。
・実施活動内容で最も多かったのは「募金活動」で63.4%、次いで「情報収集・提供」が32.9%、「“震災と女性”に関する講座やセミナー」が29.3%と続く。

●2. 被災者支援等として、今後、実施予定の活動
・今後、被災者支援等の活動を実施する予定がある施設は45施設、54.8%であった。
・具体的な内容として最も多かったのは「“震災と女性”に関する講座やセミナー」が39.0%、次いで「情報取集・提供」が14.6%、「募金活動」が13.4%と続く。

詳細はこちら→2011年度「女性会館の現況調査」結果、及びアンケート結果について

福島県内で最大の避難所「ビックパレットふくしま」に、女性専用の部屋が避難所内に設置されたのを機に、郡山市内の女性団体と連携し、相談窓口の情報や女性に必要な物資等の提供や、避難女性同士の交流など、さまざまな女性支援が行われています。

その取り組みの概要を報告されています。

福島県男女共生センター「女と男の未来館」トピックス
ビッグパレットふくしま避難所「女性専用スペース」運営支援報告

報告書のダウンロード(PDF)はこちらから→ 報告書

「防災基本計画」が、平成 23 年 12 月中央防災会議により、男女共同参画の視点に関して修正が発表されました。

防災基本計画(抜粋)(平成 23 年 12 月中央防災会議決定)

http://www.gender.go.jp/pdf/saigai_28.pdf(PDF)

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防災基本計画(抜粋)
(平成23年12月中央防災会議決定)

(下線部が、平成 23 年 12 月男女共同参画の視点に関する修正部分)

第1編 総則
第3章 防災をめぐる社会構造の変化と対応

○人口の偏在,少子高齢化,グローバリゼーション,情報通信技術の発達等に伴い我が国の社会情勢は大きく変化しつつある。国,公共機関及び地方公共団体は,社会情勢の変化に伴う災害脆弱性の高まりについて十分配慮しつつ防災対策を推進するものとする。とりわけ,次に掲げるような変化については,十分な対応を図ることとする。
(略)
地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため,防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し,男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。

第2編 震災対策編
第1章 災害予防
第3節 国民の防災活動の促進
2 防災知識の普及,訓練
(4)防災知識の普及,訓練における災害時要援護者等への配慮
○防災知識の普及,訓練を実施する際,高齢者,障害者,外国人,乳幼児,妊産婦等災害時
要援護者に十分配慮し,地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努
めるとともに,被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める
ものとする。

第2章 災害応急対策
第5節 避難収容活動
2 避難場所
(2)避難場所の運営管理
○地方公共団体は,避難場所の運営における女性の参画を推進するとともに,男女のニーズ
の違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に,女性専用の物干し場,更衣室,
授乳室の設置や生理用品,女性用下着の女性による配布,避難場所における安全性の確保
など,女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難場所の運営に努めるものとする

3 応急仮設住宅等
(3)応急仮設住宅の運営管理
○地方公共団体は,各応急仮設住宅の適切な運営管理を行うものとする。この際,応急仮設
住宅における安心・安全の確保,孤立死や引きこもりなどを防止するための心のケア,入
居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに,女性の参画を推進し,女性を
始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また,必要に応じて,応
急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。

(※)男女共同参画関係部分を抜粋したもの。上記の他、女性層の消防団員への参加の促進、自主防災組
織への女性の参画促進についても記述。また、妊産婦等の災害時要援護者等についても記述がある。
(※)「震災対策編」以外の「編」においても、震災対策編の記述と同じ記述がある。
平成23年12月男女共同参画の
視点に関する修正部分

内閣府男女共同参画局では、女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応を進めるための、男女共同参画の視点を踏まえた被災者に対する支援等、さまざまな情報を掲載しています。

http://www.gender.go.jp/saigai.html
●東日本大震災に対応した男女共同参画局の取組(1月20日版)

取組1[PDFファイル:2,696K] / 取組2[PDFファイル:2,130K]
男女共同参画の視点からの防災・復興の対応について(1月20日版)[PDFファイル:719K]

女性の就労等のための支援情報一覧(平成23年12月8日)

男女共同参画の視点を生かした地域における暮らしの再生に関する事例(東日本大震災からの復興)(平成24年1月12日)[PDFファイル:291K]

Oxfam

協力:国際協力NGOオックスファム・ジャパン
URL:www.oxfam.jp