月: <span>2011年7月</span>

東日本大震災女性支援ネットワークは、国連女性差別撤廃委員会にNGOレポートを提出いたしました。 続きを読む 国連女性差別撤廃委員会にNGOレポートを提出

7月13日、復興基本方針策定に向けてダイバーシティ視点の徹底を求める要望書を提出しました。 続きを読む 【要望書】 復興基本方針策定に向けてダイバーシティ視点の徹底を求める要望

避難所の閉鎖に伴い応急仮設住宅等での居住段階となりました。仮設住宅では、阪神淡路大震災ではみられなかった集会所や福祉住宅にスロープが付いたり、民間賃貸住宅を活用した「みなし仮設住宅」が採用され、またできるだけ町会ごとに入居する等の前進もありますが、新たな問題もあり対処が必要です。 続きを読む 人間らしく生きていく場の復興②応急仮設住宅を生活再建へのステップアップのために　＊中島明子

悪夢のような東日本大震災から早くも4か月近くになろうとしています。死者・行方不明者２万３千人。避難所生活の限界は3ヶ月といわれますが、未だに４万人が被災地や全国の避難所で暮らしており、避難所生活の長期化が危惧されます。福島の原発事故はいつ収束するのか見えない状態です。支援のボランティアも阪神・淡路大震災に比べて3分の１しか入っておらず、改めて今回の被災地が広域にわたり、支援の困難さが痛感されます。

こうした中で、5月29日に復興7原則、６月20日に東日本大震災復興基本法が成立し、そして25日には復興構想会議による「復興への提言悲惨のなかの希望～」が出されました。

驚いたことに、ここには被災実態も示されず、また今回の災害を拡大させた「人災」の指摘もなく、とりわけ未だに衣食住を欠いた状態で苦しんでいる多くの被災者への救済が「希望」をもって語られた内容ではないことです。

「来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求」「新たな農業」「復興を契機として日本が環境問題を牽引」「世界に開かれた復興」等、地域の生産・生活・文化の継承とはかけ離れた文字が躍っています。「特区」の導入は、地域経済と生活の再建とは矛盾・対立する内容になっています。一連の国の復興方針が、低迷していた日本経済の「復興」を、大震災の「復興」の名に借りて成し遂げようとする計画に読み取れるのです。ある被災地域には集中して資本が投下されるかもしれませんが、遠隔地や小集落、そして放射能で汚染された地域は取り残されることが懸念されます。そういえば、復興構想会議には福祉分野がおらず、女性委員が極端に少なく、経済政策にかかわるメンバーが中心になっています。復興過程のあらゆる場にもっと多くの女性の参画が不可欠ではないでしょうか。

私たちは、まず何よりも現在被災し困窮する人々、特別な支援が必要なために支援から取り残されがちな女性・子ども・高齢者・障害者・外国人等に手を差し伸べたいと思います。その中から、地域の気候風土、生産と生活に根ざした、誰もが安心して暮らせる復興の道筋を定めるという意味で、「世界に誇れる」復興への支援を行いたいと思います。また、私たちは政府に対して、このような意見を反映するよう要望書も提出します。