プレスリリース
2011年12月17日
厚生労働大臣に対する被災地の女性雇用支援策の拡充を求める申し入れ
東日本大震災の復興にあたり、政府・地方自治体は緊急雇用支援として多様なメニューを用意していますが、被災地の女性からは、なかなか職につけないという声が上がっています。
12月11日の朝日新聞の一面によれば、岩手、宮城、福島の３県全体で、失業保険の受給者に占める女性の割合は、被災前の５１・８％から５８．１％と、1年間で７％も増加しています。
女性は男性よりも、非正規雇用の割合が高く、雇用保険に加入していない状態で働いている場合も多いことを考えますと、男性に比べ、かなり高い割合で女性が失業していることが推測されます。このような状況の中、被災地における女性に向けた雇用支援の重要性が高まっています。
そこで、東日本大震災女性支援ネットワークでは、被災地における女性に向けた雇用支援策の拡充を求め、下記日程で、小宮山洋子厚生労働大臣に申し入れを行います。
当日は、被災地で支援活動を行う支援団体の方も駆けつけ、被災地から支援団体や被災女性の生の声を届ける予定です。
ぜひ取材して下さいますようお願い申し上げます。
（なお、政治日程により日時が変更となる場合があります。予めご了承ください）
記
日時：2011年12月19日（月） 15時15分
場所：厚生労働大臣室
出席者：東日本大震災女性支援ネットワーク、みやぎジョネットなど
＜問い合わせ先＞
東日本大震災女性支援ネットワーク
http://www.risetogetherjp.org
office@risetogetherjp.org
担当：斎藤 TEL 090-9132-5516
saito@risetogetherjp.org
協力：国際協力NGOオックスファム・ジャパン
URL：www.oxfam.jp