高知市役所で２８日、「女性の視点による南海地震対策検討委員会」が発足した。メンバーは女性職員だけで、福祉や保険、保育、税などの担当課と市教委、消防局から２０代～５０代の１４人が選ばれた。避難所の運営などについて２０１４年春までに最終報告をまとめ、地域防災計画を策定する市防災会議に提案する。
同市によると、女性職員だけの検討委は全国でも珍しいという。この日の発令式で岡崎誠也市長は「東日本大震災では女性や母子が避難所で苦労したという話が出ている。課題を洗い出し、対策を練っておきたい」と話した。
委員のひとり、地域保健課主任で保健師の北村真由美さんは、震災後、宮城県南三陸町で活動した。発令式後の会議で「支援物資には女性用の下着がないなど課題があった。生活者の視点で発信していきたい」とあいさつ。委員長に選ばれた市教委学事課の西村浩代課長は「避難所の開設からの期間に応じた課題に対応していきたい。東日本大震災の被災地の女性の声に学び、南海地震に向けて準備したい」と話した。
２カ月に１回程度開き、夏には被災地の視察も予定。来春には中間報告を出す。急ぐ課題は補正予算に反映させていくという。（中島嘉克）
朝日新聞デジタル・高知版
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