高知市が２８日に発足させた「女性の視点による南海地震対策検討委員会」（委員長＝西村浩代・市教委学事課長）。女性職員のみを委員とした地震対策検討委の設置は、全国的にも珍しいという。委員となった１４人の所属は、介護保険課や市街地整備課、生活食品課などさまざま。「女性だけでなく、高齢者や乳幼児にも配慮した視点で考えたい」と意気込んでいる。
この日の発令式で、岡崎誠也市長は「東日本大震災の被災地でも、避難所や仮設住宅で女性が苦労をしたケースがある。女性の視点から備えを進めてほしい。他の市町村の参考にもなるはずだ」と激励した。
その後、委員らは東日本大震災の現地視察活動の報告を受け、今後の方向性について確認。宮城県南三陸町で支援活動をした体験のある同市地域保健課の北村真由美委員は、「事前に課題を整理することで、災害時に迅速に対応できるはず」と話す。西村委員長は「明日、地震が起こるかもしれないという思いも持ちながら、準備を進めていかなければならない」と気を引き締めていた。
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阪神淡路大震災で女性の支援活動を行ってきたＮＰＯ法人「ウィメンズネット・こうべ」によると、東日本大震災でも、プライバシー保護のための仕切りを設置していないなど、女性への配慮を欠いた避難所運営が課題に残った。一方で、乳幼児がいる家庭には個室を設けるなどの配慮をした避難所もあり、正井礼子代表は「避難所運営に女性が参加しているケースは少なく、事前に行政が課題を整理するのは評価できる。ただ、民間人も会合に参加してもらえば、より議論の幅が広がるはずだ」と話した。【小坂剛志】
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高知＠毎日新聞・高知
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