【メディア情報】「防災会議　女性の視点尊重へ」＠YOMIURI ONLINE

◆「委員０人」８都県に減少

都道府県に設置される防災会議で、女性委員が少しずつ増え始めた。

１年前には１２都府県で「女性委員ゼロ」だったが、読売新聞社の調べによると、今春「ゼロ」は８都県。東日本大震災後「防災の意思決定の場に女性を」という声が高まったことも背景にある。

都道府県の防災会議は、災害対策基本法に基づき設置される。知事が会長となり、地震や火山、風水害などに対する地域防災計画を作成する。委員は、国の出先機関や都道府県の職員、鉄道会社の社長などが務め、それぞれ４０～６０人程度だが、大半が男性だ。

内閣府男女共同参画局の調べでは、昨年４月１日時点で、東京、愛知、福岡など１２都府県で女性委員はゼロ。全国の委員総数は２４１９人で、うち女性は８７人だった。

ところが、今年３月末現在で読売新聞が集計したところ、全国の委員２４８３人（会長の知事を含む）のうち女性は１０３人に、「女性委員ゼロ」は８都県になっていた。１年前に「ゼロ」だった自治体のうち、神奈川県は今年１月、防災会議に５人の女性委員を指名した。「男女共同参画の視点であえて女性を入れた」と話す。同じく「ゼロ」だった高知、沖縄県でも各３人、大阪府と長野県で各１人が新たに就任した。女性委員を増やす傾向は他の自治体にも広がり、奈良県なども女性を増員した。

こうした動きの背景には、震災後、避難所での着替えや授乳など、様々な点で女性への配慮が足りないという批判が上がり、それが「女性自身が防災などの方針を決めていくべきだ」という声につながったことがある。これを受け、堂本暁子・元千葉県知事や女性研究者らで作る「男女共同参画と災害・復興ネットワーク」や地方議会が、「防災や災害支援に女性の視点を入れるため、防災会議に女性委員の積極的登用を」などと国に要望した。

女性登用の方法として多いのが、伝統的に女性がトップの看護協会会長が委員を務めるケース。さらに、都道府県職員の場合、男性だと「危機管理監」「総務部長」「土木部長」など幹部職員的な立場が目立つのに比べ、女性は子育て、福祉・医療分野を中心に「男女共同参画推進課長」「保健福祉センター長」などにも指名の範囲を広げている。

女性委員の存在が効果を上げている自治体もある。茨城県の防災会議は、３月末に県地域防災計画を改定し、避難所運営などの項目に「女性の参画を推進」という文言を加えた。委員である山口やちゑ副知事が、事前の調整も含め、積極的に進言した影響が大きいという。

災害対策と男女共同参画を研究する、東京女学館大学講師の浅野幸子さんは、「女性は男性と並ぶ地域の主役。看護、子育てなど、女性が得意とする分野から委員数を増やし、女性の視点を防災対策に欠かさないことが大事」と話す。（京極理恵、上原三和）

都道府県防災会議の女性委員数

（２０１２年３月末現在、女性知事を数に含む。専門委員は除く）

▽１０人＝徳島

▽９人＝鳥取

▽５人＝神奈川

▽４人＝青森、富山、新潟、奈良、島根、香川

▽３人＝北海道、福島、京都、埼玉、岡山、高知、佐賀、長崎、沖縄

▽２人＝秋田、山形、栃木、石川、岐阜、滋賀、大分

▽１人＝岩手、宮城、茨城、群馬、千葉、山梨、長野、静岡、三重、大阪、山口、熊本、宮崎、鹿児島

▽０人＝東京、福井、愛知、兵庫、和歌山、広島、愛媛、福岡

（※４月以降変動あり。島根は今年度中４人増の予定。「０人」の自治体のうち、兵庫は１２年４月に３人が就任した。さらに複数の自治体が増員を検討中）

http://www.yomiuri.co.jp/komachi/news/20120413-OYT8T00187.htm

（2012年4月13日  読売新聞）