ジェンダー統計に関する岩手県への要望書

岩手県に対して下記の要望書を提出しました。
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2011年11月16日
岩手県知事　達増　拓也　様
岩手県商工労働観光部雇用対策・労働室　御中
岩手労働局長　小林健　様

東日本大震災女性支援ネットワーク
共同代表　竹信三恵子／中島明子
連絡先：東京都文京区向丘1-7-8
TEL&FAX03-3830-5285

被災地雇用に関する男女別データの把握・公表のお願い

東日本大震災の復興にあたり、政府・地方自治体は緊急雇用支援として多様なメニューを用意していますが、被災地の女性からは、なかなか職につけないという声が上がっております。そこで、女性の雇用状況を把握するため、緊急雇用における男女別統計を充実していただけますよう要望いたします。

男女雇用機会均等法の施行により、ハローワークでの求人を男女別に分けることは禁じられていますが、実際の雇用が男女どのような比率となっているか把握するため男女別の統計をとることは禁じられておりませんし、むしろ男女の雇用格差をなくす目標を達成するために均等法の効果を検証するには、就職者の男女比を求職者の男女比と比較するなど、男女別統計が不可欠です。

第3次男女共同参画基本計画（２０１０年１２月）においても、今後取り組むべき喫緊の課題として「男女別統計の充実」があげられるとともに、関係府省において「統計情報について、可能な限り、男女別データを把握し、年齢別にも把握できるように努めるとともに、都道府県別データについても公表に努める。また、男女共同参画に関わる重要な統計情報は国民に分かりやすい形で公開し、周知を図る。」ことが具体的施策としてあげられております。

雇用においては、特に男女別格差が問題となっており、その男女格差縮小に役立てるため、雇用における基本的統計を取る際に男女別のデータをとることは国の基本的方針として決定されております。
岩手県におきましても、今後、ハローワーク等で震災後の雇用状況における統計をとられると聞いておりますが、その統計においては、男女別のデータをとり、公表していただくよう強く要望するものです。

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東日本大震災女性支援ネットワークとして、岩手県に対し、以下を要望いたします。
一、女性に対する災害後の雇用の実態を把握するため、雇用に関する調査においては、男女別データを把握・公表し、男女別雇用格差の縮小に努めること