社会政策関連学会協議会シンポジウム 「3.11から1年－社会政策がアプローチする復興－」

社会政策関連学会協議会シンポジウム
「3.11から1年－社会政策がアプローチする復興－」 ご案内（転載歓迎）

　東日本大震災の発生から1年がたとうとする現在、被災地の復興は、計画策定から実施の段階に移りつつあるといわれる。そのなかで目立つのはさまざまな偏りである。巨額の復興予算を受けて土木・建設業などでは人手と資材が不足するいっぽう、一般事務や水産加工などの求人は低迷している。被災地では居住の確保がままならないまま厳冬を迎え、施設の損壊や看護師・薬剤師などの移出により、医療・福祉分野の回復が遅れている。
　持続可能な地域社会を再生していくうえでは、高齢者、子ども、ひとり親世帯などの生活保障が不可欠である。望ましい経済・社会のありかたはどのようなものか、そのためにどのような政策が必要なのか。
　社会政策に関連する諸学協会のメンバーのなかでも、被災地にくりかえし入り、被災地支援に資する調査・実践を重ねてきた研究者から、就業支援、居住保障、子どもや母子の福祉に焦点をあてる報告を受け、現地からのアピールも含めて、情報と知恵の共有に努める。

司会：大沢真理氏（東京大学社会科学研究所教授）
報告：（各30分）
・長峰登記夫氏（法政大学人間環境学部教授）
「東日本大震災の雇用への影響および雇用創出の現状」
・山口幸夫氏（社会事業大学特任准教授）
「コミュニティを核とする復興〜居住福祉資源としての伝統芸能・祭：大槌町を例に〜」
・森田明美氏（東洋大学社会学部教授）
「東日本大震災における子どもの被害と子ども支援の現状」
・フロアからの発言：
「現地からのアピール」（交渉中）

日時：2012年2月25日（土）
午後1時10分開場　シンポジウムは午後1時30分より4時30分まで

会場：明治大学駿河台キャンパス　リバティータワー2階　1021教室 （地図）
主催：社会政策関連学会協議会　http://casp-home.jp/
　　　明治大学労働教育メディア研究センター
　　　http://www.kisc.meiji.ac.jp/~labored/

参加費：無料　（ご参加を希望される方は、配付資料作成の都合上、e-mailにて、 氏名、所属をご記入の上、下記にお申し込みください。お問い合わせも下記にお 願いします。

宛先e-mail: social2008@live.jp　
遠藤公嗣　（明治大学教授・社会政策関連学会 協議会副代表）
申し込みのない当日参加も受け付けますが、配布資料をお渡しできないことがあります。
プログラム内容その他の情報更新は、http://casp-home.jp/　をご覧ください。