「防災対策費アップ、避難所運営充実へ」＠YOMIUIRI ONLINE三重

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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20120214-OYT8T00019.htm

２０１２年度県予算

東海・東南海・南海の三連動地震に備えようと、県は新年度予算案に２５２億円の防災対策費を盛り込んだ。骨格予算を肉付けした今年度６月補正後予算の１５４億円を９８億円上回る。中でも、重点課題として位置づけているのは避難体制の充実だ。東日本大震災では避難所生活が長引き、女性への配慮などが大きな課題となったことから、新しい「避難所運営マニュアル策定指針」を作成する。

内閣府などが昨年夏、岩手、宮城、福島県の避難者計８７０人に行った調査によると、避難所生活で困っている点について、女性の５０％が「シャワーや入浴があまり出来ない」、４３％が「着替えが少ない」と回答。「子どもが遊んだり、友人と話したりするスペースが確保されていない」と訴える女性も１２％いた。

三連動地震が発生した場合、県は２９市町で計５万人以上の避難者が出るとみており、今回の調査結果を参考に、学識者やＮＰＯ、自主防災組織の代表らをメンバーとする検討委員会を設置し、避難所運営の課題について協議する。

県は２００４年３月に現行の指針を作成したが、女性への配慮などについては具体的な記述がほとんどない。県地震対策室の小林修博室長は「女性の視点を生かし、高齢者や乳幼児、障害者、外国人への対応を検討したい」と話す。

都市型災害だった阪神大震災では、間仕切りの設置や下着の洗濯、授乳場所の確保などプライバシー保護が課題となった。一方、昨年９月の台風１２号で被災した紀宝町では、先月２１日まで避難所が設置されていたが、「みんな気心の知れた仲間だから、間仕切りなんか必要ない」と話す高齢者も多かった。

三重大の川口淳・准教授（地域防災学）は「近所のつながりが深い郡部と、隣人の顔も知らないような都市部とは避難所の運営方法は当然違う。住民が主体となり地域事情に合ったマニュアルを策定する必要がある」と提言している。

（2012年2月14日 読売新聞）
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