少しさかのぼった情報ですが、地方自治体で防災会議への女性の登用の動きがみられはじめました。
「防災会議に女性委員 三次市」＠中国新聞
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201070147.html
’12/1/7
三次市は新年度から、市防災会議に女性委員を登用する。２００４年の市町村合併以降、初めて。昨年３月の東日本大震災で、復興支援に女性への配慮が足りないなどの問題が出たため、防災や復興の体制づくりに女性の視点を入れていく。
震災では、避難所の仕切りもない状態で男女が生活したり、生理用品が備蓄品になかったりするなどの問題も出た。市危機管理課によると、市地域防災計画震災対策編で、「男女双方の視点等に配慮するなど、良好な生活環境を維持するよう注意を払う」などと定めるが、女性が不便を感じないよう、より具体的な事項を盛り込む考えだ。
国の第３次男女共同参画基本計画の中でも、防災や復興の分野での女性の参画を拡大するよう促している。
市防災会議の委員は市が委嘱し、任期は２年。現在２５人。行政の担当部局や、電力、通信、運輸などインフラ関係業者の管理職の「充て職」が中心のため、女性の登用がなかったという。市は今後、対象者や人数などを固める。
協力：国際協力NGOオックスファム・ジャパン
URL：www.oxfam.jp