【メディア情報】燃料確保や多様な情報手段活用を　県防災計画の地震・津波編素案」＠茨城新聞

茨城新聞が７日に報じていました。「女性の視点」が登場しています

燃料確保や多様な情報手段活用を　県防災計画の地震・津波編素案」＠茨城新聞

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13285449857213

2012年2月7日(火)

年度内の改定を目指す県地域防災計画の地震災害対策計画編と、新たに独立させた津波災害対策計画編の素案骨子が6日、明らかになった。東日本大震災での経験や反省を踏まえて、地震編には燃料や帰宅困難者などの対策を新たに追加。津波編には会員制交流サイト(SNS)などの多様な情報通信手段を用いて、迅速かつ円滑に避難できるよう促すソフト面の対策充実を大きく打ち出した。

 

骨子は同日開かれた同計画改定委員会地震・津波対策検討部会で県が示した。現行計画は(1)震災(2)風水害等(3)原子力の3編で構成しているが、改定後は震災から津波を独立させ、地震と津波に分けて4編になる。

地震編は被害軽減の備えとして新たに燃料対策を加えた。災害拠点病院など重要施設や緊急車両の指定と責務を明確にした上で、石油業協同組合との連携を図り、指定給油所を設け、燃料を確実に確保できる対策を取る。さらに給油所の被災状況や燃料の流通状況を把握するための連絡体制も整備する。

鉄道などが不通となり、駅周辺に帰宅困難者があふれた対策についても新たに盛り込んだ。一斉帰宅の抑制のほか、事業者への備蓄促進、帰宅困難者への情報提供などを図っていく。このほか災害時要援護者らの避難・生活支援、女性の視点を含めた物資の備蓄や避難所の運営なども追加した。

津波編では堤防などの構造物で防ぐ比較的規模の小さい津波と、東日本大震災でのような巨大津波を想定。防潮堤などの施設整備を図る一方で、速やかに避難できるよう多様な情報通信手段の確保を求め、その例として災害・避難の情報を携帯電話に配信するNTTドコモの「エリアメール」や、短文投稿サイト「ツイッター」などの活用を促している。津波の特性を知ってもらうための防災教育の充実も設けた。

部会長の糸井川栄一筑波大大学院教授は「経験を踏まえて『どういうふうにしたら実効性があるのか』についてまとめた。現行は津波に関する記述は非常に少なかったが、充実した。今後も訓練などを通じて見直しを図り、より実効性のあるものにしていってほしい」と話した。

地震、津波の両編は来月の県防災会議で正式に決定する予定。

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