月: <span>2011年12月</span>

2011年12月27日防災基本計画が修正されました。防災計画立案における男女共同参画、避難場所の運営・責任者に女性を加えること、避難所のトイレ、物干し場、更衣室などの設備面での女性（妊婦は特に）への配慮等、P24,P47,P48,P71,P72,P107,P108,P109./,P121などに記載があります。
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内閣府　防災情報のページ

看護師だけでなく、ケア労働に従事している人びと（女性が多い）、教員、保育士などはＰＴＳＤにかかることが多いのではと想像できます。メンタル面への対応は今後ますます重要になってくると思われます。

ＰＴＳＤ疑い３割　被災地看護師、不安や鬱は７割

(産経新聞 12月28日(水)21時23分配信)

東日本大震災で被災した宮城、岩手両県の看護師について、震災から半年の心理状態を調べたところ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の疑いがある人が約３割、不安や鬱の症状がある人が約７割に上ることが２８日、筑波大学の松井豊教授（社会心理学）らの調査で分かった。松井教授は「自分が被災者にもかかわらず、患者に寄りそわなければならなかった。亡くなった人も多く、心理的負担も大きかったのではないか」と分析している。 続きを読む 【メディア情報】ＰＴＳＤ疑い３割　被災地看護師、不安や鬱は７割

東日本大震災：障害者の死亡率２倍　在宅者保護、課題－－３５市町村、毎日新聞調査

(毎日新聞 12月24日(土)配信)
http://mainichi.jp/life/today/news/20111224ddm001040052000c.html

東日本大震災の被害が最も大きかった東北３県の沿岸部自治体で、身体、知的、精神の各障害者手帳の所持者に占める犠牲者の割合は約２％に上り、住民全体の死亡率に比べ２倍以上高かったことが、毎日新聞の調べで分かった。多くの犠牲者は自宅など施設以外の場所にいて、移動が困難だったり状況を把握できず津波から逃げ遅れたとみられる。障害者が抱える災害時のリスクをどう減らすかが改めて問われている。 続きを読む 【メディア情報】東日本大震災：障害者の死亡率２倍　在宅者保護、課題－－３５市町村、毎日新聞調査

東日本大震災女性支援ネットワークが12月19日に厚労相におこなった「女性向けの雇用拡充を要望」が「産経新聞」に掲載されました。

女性向けの雇用拡充を要望　被災地支援団体、厚労相に

2011.12.19 19:15 ［女性］
東日本大震災の被災地で女性の生活再建を助ける「東日本大震災女性支援ネットワーク」は１９日、小宮山洋子厚生労働相に、職業訓練の拡充や、女性が就きやすい職種での安定雇用の拡充を要望した。

同ネットによると、被災地では自治体が雇用対策として仕事を提供しているが、がれき撤去など男性主体の作業が多く、女性が仕事を得にくい状況が続いている。公的機関が提供する職業訓練も初歩的なパソコン作業などが多く、女性が受講しても就職に結び付きづらいという。

厚労省は、同ネットの要望を受けて、職探し中の女性が集まってつくった団体などが、自治体の提供する復興事業を受注しやすいよう、企画書作成などの支援を検討するとしている。

厚労省によると、岩手、宮城、福島３県の失業手当受給者のうち、６割弱を女性が占めている。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111219/trd11121919150021-n1.htm

時事通信も厚労相への要望書提出について配信しました。

「被災女性に仕事を」＝復興事業は男性中心―市民団体＝

　東日本大震災で被災した女性の働き口を確保するよう求める要望書を、全国の市民団体でつくる「東日本大震災女性支援ネットワーク」が１９日、小宮山洋子厚生労働相に提出した。　同ネットワークによると、多くの女性が働いていた水産加工や観光業が震災と津波で打撃を受けた上に、復興事業はがれき処理など女性には難しい力仕事が多い。「配偶者や親が亡くなって経済的な支えを失っている例も少なくない」として、雇用支援策の拡充や職業訓練の実施を求めた。　同ネットワークが被災地の住民約６０人から声を集めた。「復興特需で土木業は忙しいが、女性が就ける仕事が少ない」（岩手県）、「工場が次々と閉鎖され、パートの女性が真っ先に首を切られる」（福島県）、「保育所が津波で流された。子どもを預けることができず働けない」（宮城県）といった訴えが寄せられたという。（了）

プレスリリース 　　　
2011年12月17日

厚生労働大臣に対する被災地の女性雇用支援策の拡充を求める申し入れ

東日本大震災の復興にあたり、政府・地方自治体は緊急雇用支援として多様なメニューを用意していますが、被災地の女性からは、なかなか職につけないという声が上がっています。

12月11日の朝日新聞の一面によれば、岩手、宮城、福島の３県全体で、失業保険の受給者に占める女性の割合は、被災前の５１・８％から５８．１％と、1年間で７％も増加しています。 続きを読む 【プレスリリース】厚生労働大臣に対する被災地の女性雇用支援策の拡充を求める申し入れ

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１２月１８日（日）１４：００～１５：３０
つながりカフェinサポートセンター「福島のいま、埼玉のいま」
http://www.saitamacity-support.jp/gnks13/pub/sheet.php?id=54164
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※この日は、サポートセンターのクリスマス会で11時からさまざまな催しが行　
われています。つながりカフェもその一環で行われます。

●つながりカフェゲスト
　宗形初枝さん（郡山市医療介護病院看護部長）
　苅米照子さん（女性の自立を応援する会代表）

○宗形さんの活動（リプロダクティブ・ヘルスを考える会）
　http://www8.cao.go.jp/youth/ikusei/katudou/h22/pdf/p-007.pdf

○苅米さんの活動
　http://park18.wakwak.com/~npo-equal/pdf/34-1.pdf

場所：さいたま市市民活動サポートセンター　
　　　さいたま市浦和区東高砂町11-1
　　　JR浦和駅東口前公共施設「コムナーレ」９階（パルコ９階）

共催：With Youさいたま さいがい・つながりカフェ実行委員会

問合せ先 さいたま市市民活動サポートセンター
電話048-813-6400　ファックス048-887-0161
http://www.saitamacity-support.jp/

※なお、「さいがい・つながりカフェ」についてのお問い合わせはWith Youさい
たままでお願いします。
さいがい・つながりカフェ　http://www.withyou-saitama.jp/view.rbz?cd=598
通常のカフェは、１２月２０日　11時より　With Youさいたま和室にて。

埼玉県男女共同参画推進センター
（With You さいたま）
〒330-0081さいたま市中央区新都心2-2
Tel:048-601-3111　Fax:048-600-3802
メール:m013111＠pref.saitama.lg.jp