カテゴリー: <span>関連情報ライブラリ</span>

「避難所運営「女性の視点で」　被災者支援団体」＠東京新聞栃木版
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tochigi/20120125/CK2012012502000062.html

2012年1月25日

東日本大震災で被災した女性を支援する有志団体「全国女性相談研究会」（東京都豊島区）が二十四日、佐野市大橋町の市男女共同参画推進センターで活動を報告した。女性特有の不安が明かされた聞き取り調査の結果などを示し、女性専門の相談窓口や女性の視点に立った避難所運営の必要性を訴えた。
市内の女性団体などでつくる「男女共同参画ネットワークさの」が、被災者支援の集いとして主催。関係者ら約八十人が参加し、研究会メンバー五人の報告に聴き入った。
メンバーは、避難所の女性は着替えや授乳などでプライバシーが考慮されていない上、家事の負担も押し付けられていると指摘。福島県の被災女性百人を対象にした聞き取り調査では、生活に根ざした悩みが多く、約１８％が性的被害や暴力への不安を口にしたと説明した。
「非日常のストレスに耐えようと苦しむ女性が日常生活に戻れるよう、支えることが被災者全体の支援としても重要」と強調。研究会が女性相談に応じていることを紹介し「支援も日ごろの意識と連携が大切。各自でニーズを知る有効な方法を考えて」と呼び掛けた。
研究会の活動報告は県内で初めて。メンバーは「誰でも被災者になる可能性がある。地方でも女性リーダーの育成や情報共有が進んでくれたら」と話していた。　（清水祐樹）

シンガポールから絵葉書が届きました。
送り主は宮城県南三陸町出身のSさんという方です。
当サイトをご覧いただいて、みやぎジョネットと提携して南三陸町を何度も訪れたことへのお礼と今後の支援活動への期待のお言葉をいただきました。

さて、この葉書には、お店の紹介がありました。
文京区本駒込三丁目にある「Cafeちゃんと」(http://blog.cafe-chant.com/?eid=129)
です。

何でも南三陸町や船越（石巻市雄勝町）の女性たちが作った
手芸品を展示販売されているとのこと。
事務所からもそう遠くはないですね。

シンガポール～被災地の女性～文京区とつながっているんですね。

「いわて男女共同参画プラン」の２０１０年度達成状況は、６６項目の主要な指標のうち、目標値に対する達成度が高かったのが、子育てサポーター養成数や農村女性の起業者数（個人）など１６項目で、全体の２４・２％だった。

同プランの達成度を把握するため、県環境生活部では目標値に対して１００％以上の達成率を見た場合は「高」、８０～１００％未満を「中」、８０％未満を「低」と分類しており、昨年度実績では「高」が１６項目を数えたほか、「中」が９項目、「低」が１６項目。東日本大震災の影響で判定不能とされた事業が全体の３７・９％に当たる２５項目あった。

主な分野別の事業と達成状況が「高」と判定された数を見ると、男女共同参画の視点に立った意識改革（全７項目）で高が２項目、女性の参画拡大による男女共同参画の推進（同１０項目）で５項目、労働の場における男女共同参画の推進（同１６項目）で３項目、家庭・地域における男女共同参画（同２１項目）で４項目、女性の健康支援と女性に対する暴力への対処（同７項目）で２項目など。

具体的な取り組みは、男女共同参画サポーター認定者数が目標値５５０人に対し、実績は６６０人で１２０％の達成度となったほか、労働関係では家族経営協定締結農家数（達成度１０９・６％）や農村女性の起業者数・個人（同１３２・９％）、女性の漁業士数（同１０８・３％）、家庭や地域関係では子育てサポーター養成数（同１８４・０％）、子育て短期支援事業実施施設数（同１９２・３％）などで高い実績を残した。

一方、達成度が低かった事業としては、保育所待機児童数（同７７・５％）、周産期死亡率（同６６・７％）、農協の正組合員に占める女性の割合（同５８・０％）など。

このほか教職員の管理職に占める女性の割合は、目標の２５％に対して昨年度は２１・５％にとどまった。同部では、女性管理職の割合が高い小学校で市町村による統廃合が進んでいることが要因としている。

元記事　IWANICHI ONLINE
http://www.iwanichi.co.jp/ken/item_27818.html

2012/01/23 10:03 【共同通信】
「被災３県、女性就職難浮き彫りに　失業手当、男性の１・４倍」

東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島３県の昨年１１月の失業手当受給者のうち、女性が３万７６０１人と、男性（２万６６３１人）の約１・４倍に達することが２３日までに厚生労働省の調査で分かった。震災前は男女がほぼ同数となっており、被災地で女性が仕事を得にくい状況が浮き彫りになった。 続きを読む 【メディア情報】被災３県、女性就職難浮き彫りに　失業手当、男性の１・４倍　47news

福島県内で最大の避難所「ビックパレットふくしま」に、女性専用の部屋が避難所内に設置されたのを機に、郡山市内の女性団体と連携し、相談窓口の情報や女性に必要な物資等の提供や、避難女性同士の交流など、さまざまな女性支援が行われています。

その取り組みの概要を報告されています。

福島県男女共生センター「女と男の未来館」トピックス
ビッグパレットふくしま避難所「女性専用スペース」運営支援報告

報告書のダウンロード（PDF）はこちらから→　報告書

看護師だけでなく、ケア労働に従事している人びと（女性が多い）、教員、保育士などはＰＴＳＤにかかることが多いのではと想像できます。メンタル面への対応は今後ますます重要になってくると思われます。

ＰＴＳＤ疑い３割　被災地看護師、不安や鬱は７割

(産経新聞 12月28日(水)21時23分配信)

東日本大震災で被災した宮城、岩手両県の看護師について、震災から半年の心理状態を調べたところ、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の疑いがある人が約３割、不安や鬱の症状がある人が約７割に上ることが２８日、筑波大学の松井豊教授（社会心理学）らの調査で分かった。松井教授は「自分が被災者にもかかわらず、患者に寄りそわなければならなかった。亡くなった人も多く、心理的負担も大きかったのではないか」と分析している。 続きを読む 【メディア情報】ＰＴＳＤ疑い３割　被災地看護師、不安や鬱は７割

東日本大震災：障害者の死亡率２倍　在宅者保護、課題－－３５市町村、毎日新聞調査

(毎日新聞 12月24日(土)配信)
http://mainichi.jp/life/today/news/20111224ddm001040052000c.html

東日本大震災の被害が最も大きかった東北３県の沿岸部自治体で、身体、知的、精神の各障害者手帳の所持者に占める犠牲者の割合は約２％に上り、住民全体の死亡率に比べ２倍以上高かったことが、毎日新聞の調べで分かった。多くの犠牲者は自宅など施設以外の場所にいて、移動が困難だったり状況を把握できず津波から逃げ遅れたとみられる。障害者が抱える災害時のリスクをどう減らすかが改めて問われている。 続きを読む 【メディア情報】東日本大震災：障害者の死亡率２倍　在宅者保護、課題－－３５市町村、毎日新聞調査

単身女性の貧困率が高い…被災地ではなおさら心配です。「朝日新聞」が報じています。

単身女性、３人に１人が貧困　母子世帯は５７％

(朝日新聞　2011年12月9日3時14分配信)
http://www.asahi.com/national/update/1208/TKY201112080764.html

　勤労世代（２０～６４歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。

　０７年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で３２％、６５歳以上では５２％と過半数に及んだ。また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯では５７％で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。

　貧困者全体の５７％が女性で、９５年の集計より男女格差が広がっていた。非正規雇用などの不安定な働き方が増え、高齢化が進むなか、貧困が女性に偏る現象が確認された形だ。（・・・つづく）

12月もすでに7日です。困り事があればどんどん相談しましょう！

☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆
震災などで困っている
女性・シングルマザーのための
安心年越しホットライン
2011年12月17・18日10:00～16:00
0120-143-183
☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆

※民間支援団体で相談を受けている女性相談員、弁護士、精神保健福祉士、社会保険労務士、産業カウンセラー、キャリアコンサルタント、ファイナンシャルプランナーなどが協力して相談を受けます
※ご相談いただいた内容は匿名で統計的に処理をして公表するほか、助成事業者への報告書に掲載することがあります!（秘密は厳守します） 続きを読む 【情報】震災などで困っている女性・シングルマザーのための安心年越しホットライン

朝日新聞に掲載された記者による記事です。

————————————–

[記者有論]被災地の雇用　女性への細かい支援必要　西村宏治」

朝日新聞 2011.11.30　東京朝刊

「５月から求人を出し続けているが、なかなか集まらない」。東日本大震災で最多の４千人近い死者・行方不明者を出した宮城県石巻市で、中堅警備会社の幹部が嘆いた。

ハローワーク石巻管内の１０月の有効求人倍率は０・６１倍。全体では求人よりも求職者が多いのに、復興需要にわく一部の業種では人手不足が深刻だ。警備業の求人倍率は２６倍、土木業も４倍近い。 続きを読む 【メディア情報】[記者有論]被災地の雇用　女性への細かい支援必要　西村宏治