月: <span>2012年2月</span>

クレオ大阪北を会場としての昨年７／１８「東北復興応援市場」が開かれました。

昨年夏のとりくみですが、学ぶところが多いです。

報告が以下からご覧になれます。

http://www17.ocn.ne.jp/~o-women/fukkououen.html

また、佐野ハツノさんの講演内容が下記からご覧いただけます。

佐野ハツノさん講演内容

http://www17.ocn.ne.jp/~o-women/img/fukkoushien/kouenkiroku.pdf

この「東北復興応援市場」は、実行委員会方式で行われました。

女性センターは、全国４７都道府県のすべて、政令市、市町村にもありますに存在しています。

このネットワークを活かした活動が期待されます。

「ビッグパレットふくしま避難所内女性専用スペースの運営支援状況報告」が下記よりご覧いただけます。

↓

www.f-miraikan.or.jp/pub/attach/TE/1202/att1.pdf

昨年5月から6回にわたり福島県で子どもたちの健康相談会を行ってきた小児科医医師団と実行委員会（ボランティア有志）が、東京都内2ヵ所において、3月11日の震災以降、福島県から東京都近郊へ避難してきた子どもたちを対象とした「福島避難者子ども健康相談会」を行います。 続きを読む 福島避難者子ども健康相談会のお知らせ*2月１９日（日）

3月19日に、労働政策研究・研修機構のフォーラム「震災から１年、被災地域の復興と労働政策を考える」が開催されます。
事前申し込みが必要です。

http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20120319/info/

プログラム

13時30分～
基調報告
被災地域の現状と雇用政策
厚生労働省職業安定局雇用政策課長　藤澤勝博

研究報告
被災地域の復旧・復興過程における産業・雇用政策
労働政策研究・研修機構特任研究員　伊藤 実

被災地域の復興と新しい雇用創造
青森公立大学経営経済学部教授　山本恭逸

事例報告
岩手県の復興に向けた雇用対策の取り組み
岩手県商工労働観光部雇用対策・労働室特命参事兼雇用対策課長　津軽石昭彦

15時30分～
パネルディスカッション

パネリスト：
厚生労働省職業安定局雇用政策課長　藤澤勝博
青森公立大学経営経済学部教授　山本恭逸
岩手県商工労働観光部雇用対策・労働室特命参事兼雇用対策課長　
労働政策研究・研修機構特任研究員　伊藤 実

コーディネーター：
慶應義塾大学商学部教授　樋口美雄

福島避難者子ども健康相談会のお知らせ（都内２ヵ所同時開催）

昨年5月から6回にわたり福島県で子どもたちの健康相談会を行ってきた小児科医医師団と実行委員会（ボランティア有志）が、東京都内2ヵ所において、3月11日の震災以降、福島県から東京都近郊へ避難してきた子どもたちを対象とした「福島避難者子ども健康相談会」を行います。

両会場とも、避難者同士が交流できるような茶話会、子どもさんが退屈しないようなワークショップも用意されています。

＊日時：２０１２年２月１９日（日）10:00～15:00

＊場所：
①ひらの亀戸ひまわり診療所　JR亀戸駅徒歩５分
②国分寺労政会館　４階ホールおよび和室　JR国分寺駅徒歩５分

＊対象：福島県から避難されたお子様、各会場50家族。事前申し込み制
（定員に達した時点で〆切ります。）

＊参加費：無料　相談無料！
身体のこと心のこと、気になることを相談して、これまでのこと、これからのこと、みんなで話しませんか?

＊事前受付について：受付開始１／２０（金）
　受付方法はWEBフォーム・メール・ＦＡＸがあります。
Webフォーム：　http://start.cubequery.jp/ans-002604dd
メール：　kodomokenko@gmail.com　必要事項を記入の上、送信してください。
FAX: 042-380-8271　必要事項を記入の上、送信してください。
●詳しい内容・申し込み方法はこちら
http://ameblo.jp/hinan-mama-net/

（注）各会場50家族、こども100名ほどを予定しております。先着順で事前受付を行い、
希望会場および希望時間帯で振り分けます。参加人数によりご希望に添えない場合も
ありますのでご了承下さい。

●問い合わせ先：福島避難者子ども健康相談会実行委員会事務局
kodomokenko@gmail.com

主催　福島避難者こども健康相談会実行委員会
協力　子どもたちを放射能から守る全国小児科医ネットワーク

　宮城県警に２０１１年に寄せられたドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の相談は１３９７件で、前年に比べて４９件増えたことが同県警のまとめで分かった。そのうち東日本大震災に被災したことが原因と考えられるケースは９９件にも上り、全体の相談件数を引き上げた要因となった。

　震災によるＤＶの相談内容は「震災で子どもを失い、夫が精神的に不安定になり、暴力を振るわれた」「震災のストレスで夫の酒量が増え、殴られた」など、いずれも深刻だった。

　沿岸部の被災地を管轄する警察署のうち、石巻署（１７件）や仙台南署（１６件）などで相談が多かった。
　ＤＶがエスカレートして、裁判所が出した接近禁止や退去などの保護命令は８８件で、前年よりも１３件増えた。 続きを読む 【メディア情報】「東日本大震災影響か、ＤＶ相談増　石巻など沿岸部で顕著」＠河北新報

東日本大震災女性支援ネットワークでは、2月27日（月）15:00-17:00に、下記の院内集会を開催します。

■東日本大震災女性支援ネットワークは、震災支援に女性や子ども、障がいを持った方などへの配慮を組み込むための団体として、２０１１年５月に結成されました。国内外の災害支援・復興に関わってきた個人や団体、また女性の人権を守るための支援活動に従事してきた団体・個人を中心にネットワークを組み、緊急救援から復興・まちづくりの過程において、被災者の直接支援や、政策提言活動、研修などの活動を行っています。 続きを読む 【2月27日 院内集会のお知らせ】復興計画・防災計画にどのように男女共同参画・多様性の視点を盛り込むべきか

東日本大震災女性支援ネットワークでは、市民の側から防災・復興会議にふさわしい人材を推薦する「リストアップ運動」を呼びかけています。

国・地方自治体における防災・復興の意思決定の場に女性、障がい者、高齢者、外国人など多様な主体の声が反映されることを期待するものです。 続きを読む 【中間報告会】リストアップ運動〜全国の復興会議・防災会議における女性の比率を高めよう

東日本女性支援ネットワークは、２月７日、女性向け雇用について被災３県の全県・市町村に向け要望書を郵送しました。自治体が事業を行う際、女性雇用にも焦点をあてるように要望しています。 続きを読む 【要望書】被災地における女性向け雇用支援策の拡充のお願い

視覚障害者、至難の帰宅…人込みで白杖使えず

読売新聞 2月7日(火)14時52分配信

　東日本大震災時に起きた首都圏の帰宅困難者問題で、視覚障害者が「災害時は自分たちの存在にも気付いてほしい」と訴えている。

　視覚障害者と分かってもらえず、人とぶつかったり、不慣れな場所に戸惑ったりして、転倒などの危険があったためだ。国などで作る「帰宅困難者対策協議会」でも、災害弱者に関する議論は行われず、３日に東京で実施された大規模訓練でもテーマにならなかった。

　昨年３月１１日の大震災時、東京都杉並区上荻の「視覚障害者支援総合センター」で点字本製作などにあたっている全盲の男性（２５）は、同センターで休憩中だった。普段は一人で大田区まで帰宅するが、この日は帰宅方向が同じ視覚障害者計４人と、センター職員の女性（３２）ら２人の計６人で帰ることにした。

　近くの阿佐ヶ谷駅に着くと、ＪＲは全線が不通。そこで同駅から出ている渋谷行きのバス乗り場に向かった。男性らは「人に当たってはいけない」と、白杖(はくじょう)はつかずに片手で抱え持ち、職員を先頭に前の人の肩にもう一方の手を置いて１列で進んだが、激しい人混みで何度も人とぶつかって転びそうになった。女性は「視覚障害者と気づいてもらえず、危ない思いをした」と振り返る。

　超満員だったバスで渋谷駅には着けた。男性と女性は、大田区へ徒歩で向かったが、２時間で帰宅を断念し、目黒区内の公共施設で一夜を越した。ただ、トイレへ行くにも誘導が必要で一睡も出来なかったという男性は「一人で不慣れな場所にいたらどうなっていたか」と振り返る。.
最終更新:2月7日(火)14時52分