月: <span>2012年3月</span>

【ニューヨーク共同】ニューヨークの国連本部で１日、日本のＮＰＯが中心となり、災害と復興を女性の権利や男女平等の視点で議論する会議が開かれ、東日本大震災の避難所が女性にとって使いにくい面が見られたなどと問題提起された。

ＮＰＯ「女性と健康ネットワーク」の原ひろ子事務局長は、避難所の運営方針を決めているのが主に男性で、女性のニーズに対応できていないと指摘。「大量の支援物資があっても、手渡すのが男性のため、生理用ナプキンを頼めなかった」などの事例を紹介した。逆に、男女が交代で物資を管理する避難所もあったと評価した。

2012/03/02 10:30

http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030201001377.html

福島県からの避難者が東京電力福島第１原発事故による風評被害を受けたとして、甲府地方法務局に救済を申し立てていたことが分かった。福島から避難してきたことを理由に、人権を侵害されていた。同法務局が２日発表した。

同法務局によると、申し立てた避難者は、自分の子供が住宅近くの公園で遊ぶのを自粛するように、近隣住民から言われた。更に、保育園に子供の入園を希望したところ、原発に対する不安の声が他の保護者から出た場合に保育園として対応できないことなどを理由に、入園を拒否されたという。 続きを読む 【メディア情報】＜風評被害＞福島から避難の子供、保育園入園拒否される　人権救済申し立て／山梨＠毎日新聞

　岩手、宮城、福島の３県で東日本大震災により仕事を失った人に特例的に延長されていた雇用保険の失業手当をめぐり、２月１７日までに給付が切れた３５１０人のうち約７４％が再就職先が決まっていないことが２日、わかった。厚生労働省は１月半ばから４月末までに最大１万８３４人の給付が終わるとみている。

厚労省によると、給付が終わった人のうち、「就職・内定」したのは９２１人、「求職活動中」が２１６３人、「職業訓練受講中」が４７人、「何もしていない」が３７９人だった。
続きを読む 【メディア情報】岩手、宮城、福島の３県、失業手当切れ　７４％再就職決まらず＠産経新聞

田中雅子さん（文京学院大学准教授）は、「女性と多様なニーズに配慮した災害支援アイデア集紹介」を行いました。

田中さんは、東日本大震災女性支援ネットワークの研修チームとして、震災後、被災地での支援活動のリサーチと、支援者への研修を行ってきました。 女性支援は女性団体、障害者支援は障害者団体でないとできないという風潮があるなか、専門性をもたない人でも、災害が起きてすぐに現場で支援を始められるために、要点をまとめたヒントを紹介した事例集の必要性を唱えました。支援者やボランティア自身も気持ちよく活動することができるように、東日本大震災の支援活動にあたったさまざまな団体の経験から得られた支援事例を集めた事例集を発行する予定です。 続きを読む 【報告・資料】2月27日 院内集会（2）女性と多様なニーズに配慮した災害支援アイデア集紹介

主催：日仏会館フランス事務所、日仏女性研究学会　後援：女子美術大学　企画協力：art gallery on the wind
●日時：2012年3月10日（土）13:00~19:00
●場所：日仏会館ホール（東京都渋谷区恵比寿3-9-25）入場無料／日仏同時通訳あり

東日本大震災・原発事故1周年を迎えるにあたり、災害で亡くなられた方々の鎮魂を祈り、被災した方々と連帯し、未来への地平を拓くことを目的に、日仏シンポジウムと日仏のアーティストの協力によるチャリティ展示会を同時開催します。 続きを読む 3月10日：国際女性デー／東日本大震災・福島原発事故一周年フォーラム

2月27日 RT院内集会（１）

 
続きを読む 2月27日 RT院内集会　動画

被災地の女性雇用の現状について、ネットワークの申し入れを受けて男女別統計が発表されるようになりました。
この統計から、女性の厳しい雇用状況がうかがえます。メディアの記事でも女性雇用について取り上げることが多くなりました。

被災地の女性雇用関係の情報をまとめてご紹介します。
続きを読む 被災地の女性雇用の現状