私の実家は民宿をしています。震災で被害もなく、次の日から避難所として解放しました。8月に避難所としての役割を終えるまで、最も多い時で100名近い人がいました。
3月12日の朝、薄暗い台所に立って「前向きに行こう・・何とかなる。みんなで今日を生きよう」と決意しました。朝、動ける人達と食事の用意、昼の時間は沢に洗濯、午後は食料探し、夕方、食事の用意と慌ただしい生活。
家から見る景色は瓦礫の山。家を失った方、家族を失った方、沢山の方々との生活。電気もない、水はでない、困ることばっかり。そんな生活も笑いながら過ごせたのは地域の方々の強さでした。
避難所から仮設住宅に移る日は別れの日。泣きながら、見送ったこともありました。今では思い出となり、会うと思い出話をします。
震災から1年を迎えた今、最も欲しいことは”笑って暮らせる生活”。そして、今、やりたいことは、たくさんの知識が不足しているので、もっと勉強して人の役に立つことを次の人につなげることかもしれません。まだまだ支援は必要ですが、一人ひとり必要とされる支援のカタチは違います。自立支援の手伝いが望ましい。
家から見る景色は何もないけど、これからみんながまた、戻ってくる日が待ち遠しい。時間はかかるかもしれないけど、この場所でみんなの帰りを待っていよう。
朝はくる。今日も前向きに生きよう・・・。
南三陸町 及川まき
被災の夫に特例なし 年金改革に怒り 「救済を」訴え遠く
東日本大震災で妻を亡くし、子育てに追われる東北の父親たちが、消費税増税関連法案に盛り込まれた年金改革に怒りを募らせている。法案は遺族基礎年金の支給対象に父子家庭を加えたが、受給できるのは、法施行日以降に父子家庭になった場合に限られるからだ。母子家庭に比べ他の公的な支援制度も手薄な現状は変わらない。震災で父子家庭となった父親たちは、切実に支援の拡充を訴えている。(片桐大介)
「震災で一気に父子家庭が増えたのに、支援の拡充がないのはおかしい。遺族年金制度の矛盾が一層あらわになった」と指摘するのは、父子家庭の支援に取り組む「宮城県父子の会」代表の派遣社員、村上吉宣さん(32)さん=仙台市太白区。
あしなが育英会(東京)の推計(2月末現在)によると、震災で父子家庭となったのは全国で432世帯。都道府県別では宮城の232世帯が最も多く、次いで岩手134世帯、福島31世帯-と大多数が被災3県に集中する。
消費税増税関連法案と一体で今国会に提出された年金機能強化などの法案では、これまで夫と死別した妻のみが受給対象だった遺族基礎年金を法施行日以降、妻を亡くした夫にも広げる。
原案通り成立すれば施行は2014年4月になる見通し。「震災特例」でも設けない限り、震災による父子家庭432世帯は救済されないが、厚生労働省は「震災とは関連のない改革」(年金課)と素っ気ない。
母子家庭だけが対象とされている「福祉資金貸付金」や親の就業をサポートする「自立支援給付金事業」は、今回の税と社会保障の一体改革でも手付かずのままだ。
厚生労働省は「夫を亡くした女性は、職業経験がない場合も多い。男性は父子家庭になる以前から、ほとんどが就業しており、母子家庭と同様の扱いはできない」(家庭福祉課)と強調する。
現状の打開に向け、NPO法人全国父子家庭支援連絡会(新潟県阿賀野市)は、地方から国に声を上げようと、地方議会への働き掛けを強めている。3月末時点で全国約30の地方議会で父子家庭への支援策拡充を求める意見書が可決された。
だが、宮城県富谷町議会では3月、議会内の駆け引きの末に意見書が否決。連絡会の理事でもある「宮城県父子の会」の村上代表は、若生英俊町長(62)に町として国に働き掛けるよう求めた。
父子家庭に対する支援拡充を求める草の根の声は、なかなか政治に届かない。
http://http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20120415_07.htm
2012年04月15日日曜
台湾から日本への災害援助は20億円に達し、2011年3月11日以降、米国や被災地に差しのべられた数々の公的・私的資金援助をしのぎ、この小さな島(台湾)は最大の援助国となった。台湾人たちはその貢献を誇りに思っている。
長年日本に住む台湾人ジャーナリスト、エイミー・ホワンは、このあふれんばかりの支援は二つの目的から成ると語る。 続きを読む 台湾が日本を支援する理由
甚大な被害をもたらした東日本大震災から1年。避難所、仮設住宅に必要とされた女性の参画、原発事故による家族の離散など、問題は山積しています。国立女性教育会館(NWEC)女性教育情報センターでは、この1年を振り返る資料から、災害・原発事故・復興と女性について考える資料を展示します。
詳細はこちら
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東日本大震災と福島第1原発事故で自宅を離れた妊産婦のために山形県が開放した県農協中央会の研修施設「協同の杜(もり)」が3月末で閉鎖されることになり、16日、お別れ会が開かれた。 福島県から避難した10家族28人が参加し、中央会の今田正夫会長が「ボランティアの支援もあって続けられた。新しい所に移っても、健やかに過ごしてほしい」とあいさつした。 3歳の長男、9カ月の長女と3人で入所する南相馬市原町区の三浦浩子さん(32)が入所者を代表し、「子どもたちの成長を一緒に喜んでくれることがうれしかった。何かと気にかけていただいた」と述べた。 会場では県産米「つや姫」のおにぎりや名物の玉こんにゃくなどが振る舞われ、入所者はボランティアや職員らと食事をともにした。地元保存会による餅つきもあり、子どもたちはきねを持って餅つきを楽しんだ。 協同の杜は妊婦や幼児がいる家族向けの避難所として、昨年3月下旬に受け入れを始めた。1年間で延べ75人が入所し、その間に五つの新しい命が生まれた。現在入所している5家族は、今月下旬に山形市や宮城県亘理町などの別の場所に移るという。
http://http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20120322_14.htm
2012年03月22日木曜日
災害時の女性に対する暴力は日常の延長です。
男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会からのお知らせです。
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男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会(第64回)の開催について
標記調査会について、下記のとおり開催します。
傍聴を希望される方は募集要領によりお申し込みください。
1.開催日時
平成24年4月23日(月) 10:30~12:30
2.場所
中央合同庁舎第4号館共用第1214特別会議室 [PDFファイル:96KB]
(東京都千代田区霞が関3-1-1)
3.議題
(1) 第3次男女共同参画基本計画「第2部 第9分野 3 性犯罪への対策の推進」の取組状況
(2) 「専門調査会(第55回~第63回)において出された意見」及び「専門調査会において出された意見の整理(未定稿)」について関連する取組や意見
続きを読む 4月23日:男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会(第64回)の開催について
「障害のある女性の生活の困難―人生の中で出会う複合的な生きにくさとは―
複合差別実態調査」の報告書が完成しました。
DPI女性障害者ネットワークで2011年度に実施したアンケートや聞き取りによる調査報告です。
〇報告書の詳細
題 名/障害のある女性の生活の困難―人生の中で出会う複合的な生きにくさとは―複合差別実態調査報告書
編 集/DPI女性障害者ネットワーク
頒 価/送料+手数料(本体は無料頒布)
判 型/A4判68頁
デザイン/いしづかゆり
印 刷/株式会社興栄社
発 行/2012年3月
※点字版・テキストデータ版あり
※点字版・テキストデータ版の利用条件
視覚障害等で活字印刷は読めない方に、「個人利用、複製不可」の条件で提供するものです。 続きを読む 「障害のある女性の生活の困難―複合差別実態調査」報告書
東日本大震災前後に宮城県沿岸部で出産した母親のうち、2割以上に産後うつの疑いがあることが、東北大病院産科長の菅原準一教授の調査で分かった。震災から1年余りが経過した今も、大きなストレスや不安を抱えながら子育てする母親が多いとみられる。菅原教授は「復興を担う若い世代が危険な状態にある」と指摘している。
調査は宮城県内の津波被害を受けた沿岸市町村に住み、昨年2~10月に出産した女性に調査票を配布し、683人から3月までに回答を得た。
調査結果によると、「津波から逃げた」「家が被害を受けた」など、何らかの津波被害に遭った人が全体の28%に上った。指定避難場所や実家などに避難した女性は68%を占めた。 続きを読む 【メディア情報】震災1年 沿岸部の産後うつ深刻 東北大病院・菅原教授調査@河北新報
第56回国連婦人の地位委員会(CSW)における我が国提出決議案(「自然災害とジェンダー」)の採択
平成24年3月10日
1.2月27日(月曜日)からニューヨークで開催されていた,第56回国連婦人の地位委員会(CSW)最終日の3月9日(金曜日)(現地時間),我が国が提出した「自然災害とジェンダー」決議案が,コンセンサスで採択されました。
2.本決議は,東日本大震災から1年になるにあたり,自然災害と女性に関する様々な課題について,我が国の震災の経験や教訓を各国と共有し,国際社会の理解を深めるとともに,より女性に配慮した災害への取組を促進することをめざし,我が国として今回初めて同委員会に提出したものです。
3.本決議は,防災,災害対応,復旧復興の全ての段階における女性の参画や,女性のニーズへの配慮を求めること等を内容としています。また,復興期における女性の雇用への支援や,社会的な絆に支えられた包摂型の社会造りの重要性にも言及しています。
(参考)国連婦人の地位委員会(CSW)
国連経済社会理事会の下部組織である機能委員会の一つ。1946年に経社理決議により設立された。毎年2月末から3月初めの2週間,ニューヨークで開催され,ジェンダー平等,女性の地位向上に関する様々な課題が話し合われる。本年の主要テーマは「農村女性」。同委員会は45の委員国によって構成され,我が国は1958年からほぼ継続して委員国を務めている。
◆英文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/3/pdfs/0310_02_01.pdf
◆和訳
http://http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/3/pdfs/0310_02_02.pdf
◆「委員0人」8都県に減少
都道府県に設置される防災会議で、女性委員が少しずつ増え始めた。
1年前には12都府県で「女性委員ゼロ」だったが、読売新聞社の調べによると、今春「ゼロ」は8都県。東日本大震災後「防災の意思決定の場に女性を」という声が高まったことも背景にある。
都道府県の防災会議は、災害対策基本法に基づき設置される。知事が会長となり、地震や火山、風水害などに対する地域防災計画を作成する。委員は、国の出先機関や都道府県の職員、鉄道会社の社長などが務め、それぞれ40~60人程度だが、大半が男性だ。 続きを読む 【メディア情報】「防災会議 女性の視点尊重へ」@YOMIURI ONLINE
協力:国際協力NGOオックスファム・ジャパン
URL:www.oxfam.jp