月: <span>2012年4月</span>

仙台市と東松島市にて★第三次補正予算に関する説明会★がおこなわれます。

みやぎ連携復興センターでは、昨年12月にNPO/NGO向けの第三次補正予算に関する説明会を
開催させていただきましたが、この度第2弾を開催致します！

県内2ヶ所で2日間にわたり開催致しますので、ご都合が合う日程をお選びいただき、
復興支援活動を展開されているNPO/NGOのみなさまの今年度の活動にお役立ていただければ幸いです。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　NPO/NGO向け

　　平成24年度　政府予算における活用可能な財政支援情報の提供と説明会
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

■第1回■
日時：　2012年4月18日（水）18:30-20:30
場所：　仙台市戦災復興記念館　4階第2会議室　（仙台市青葉区大町2‐12‐1）

■第2回■
日時：　2012年4月19日（木）10:00-12:00
場所：　東松島市コミュニティセンター　1階集会室　（東松島市矢本字大溜1-1） 続きを読む 4月18日・19日 ：『第三次補正予算 活用説明会』のお知らせ

東日本大震災で千葉県鴨川市に集団避難していた福島県内の知的障害者施設の入所者約１５０人が、古里に戻ってきたものの、落ち着き先のないまま避難生活を続けている。入居するはずだった福祉型仮設住宅の建設などが暗礁に乗り上げ、施設関係者から「古里なのに、あまりに対応が冷たい」との声が上がっている。【竹内良和】 続きを読む 【メディア情報】東日本大震災：知的障害者施設の１５０人　続く避難生活＠毎日新聞

国内５４基の原発中、いま稼動しているのは１基のみです。「電力がなくなる」との大合唱にもかわらず、厳しい冬を乗り越えつつあり、夏の電力も大丈夫だろうと言われています。
それでも経産省、東京電力は再稼動への動きを進めています。
この時期に、再稼働を止めることはもちろん、脱原発へのうねりを作っていきたいと、
下記のような集会を開きます。ぜひ、ご参加下さい。 続きを読む 4月7日 : 『もう原発は動かさない！　女たちの力でネットワーク　４．７集会』

内閣府男女共同参画局では、昨年度に引き続き4/1から12/21まで地域において女性の悩みや暴力に関する相談を行ってきた自治体と共同で女性の悩み・暴力相談窓口を開設し、電話相談、訪問相談等を行う相談サービスを提供しています。

平成 24 年度 東日本大震災被地における女性の悩み・暴力相談事業について

詳細はこちらから

↓

http://www.gender.go.jp/pdf/saigai_23.pdf

2012年3月19日に開催された労働政策フォーラムで出された配布資料が下記より見られます。

http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20120319/resume/index.htm
続きを読む 【情報】「震災から1年　被災地域の復興と労働政策を考える」＠労働政策フォーラム

　高知市が２８日に発足させた「女性の視点による南海地震対策検討委員会」（委員長＝西村浩代・市教委学事課長）。女性職員のみを委員とした地震対策検討委の設置は、全国的にも珍しいという。委員となった１４人の所属は、介護保険課や市街地整備課、生活食品課などさまざま。「女性だけでなく、高齢者や乳幼児にも配慮した視点で考えたい」と意気込んでいる。 続きを読む 【メディア情報】南海地震・備える：女性の視点、生かそう　委員会発足「災害時、迅速に対応へ」－－高知市　／高知＠毎日新聞・高知

高知市役所で２８日、「女性の視点による南海地震対策検討委員会」が発足した。メンバーは女性職員だけで、福祉や保険、保育、税などの担当課と市教委、消防局から２０代～５０代の１４人が選ばれた。避難所の運営などについて２０１４年春までに最終報告をまとめ、地域防災計画を策定する市防災会議に提案する。

同市によると、女性職員だけの検討委は全国でも珍しいという。この日の発令式で岡崎誠也市長は「東日本大震災では女性や母子が避難所で苦労したという話が出ている。課題を洗い出し、対策を練っておきたい」と話した。 続きを読む 【メディア情報】女性オンリーの防災検討委＠朝日新聞デジタル・高知版

東京電力福島第１原発事故に伴う旧緊急時避難準備区域の南相馬市原町区の住宅で２月下旬、この家に住む女性（６９）と長男（４７）が死亡しているのが見つかっていたことが２７日、分かった。県警が２人の死因などを調べた結果、凍死の疑いもあるとみており、周囲が２人の異変に気づかない「孤立死」だったとみられる。 続きを読む 【メディア情報】南相馬で母子「孤立死」　凍死か、先月下旬発見＠河北新報

働く女性でつくるＮＰＯ法人「日本ＢＰＷ連合会」は、東日本大震災の被災地で女性の雇用の場創出を目指す女性たちの取り組みを後押しするため、支援金を贈る活動を展開している。支援金は１件３０万円で、１月の第１回分３件に続き現在、第２回分として新たに３件の希望企業、団体を募集している。

支援金の対象は（１）被災を克服して再建を目指す企業・事業所（２）震災で倒産・解雇に追い込まれ、新たに起業する団体－などで、いずれも女性が主体となって取り組んでいることが条件。 続きを読む 【メディア情報】被災地の女性雇用を後押し　支援金対象を募集　日本ＢＰＷ＠河北新報