月: <span>2012年2月</span>

２０１１年度　東京大学バリアフリーシンポジウム『大学の防災とバリアフリー』

本シンポジウムは、災害時の障害者支援に関する課題について、当事者、支援
者および周囲の関係者の知見を持ち寄り検討することを目的としています。大学
という場では、障害のある構成員（学生・教職員）に対し災害時にどのような支
援が必要になるのか、また障害のある構成員に必要な支援を行うために、大学は
ハード・ソフト両面でどのような備えをすべきか、東日本大震災の教訓をもとに
議論し、あわせて東京大学の取り組みの現状を報告します。

定員　：　１５０名（事前登録制）
日時　：　３月１８日(日)　１４：００～１７：００ （開場　１３：１５）
場所　：　東京大学経済学研究科棟　第1教室（BF1）

当日プログラム（予定）
＜第一部＞
話題提供および事例報告
田中　淳（情報学環・学際情報学府教授　環境安全本部防火防災部長）
松〓　丈（宮城教育大学特別支援教育講座准教授）
熊谷　晋一郎（先端科学技術研究センター特任講師）
丹下　健（農学生命科学研究科教授　バリアフリー支援室本郷支所長）
＜第二部＞
パネルディスカッション「大学の防災とバリアフリー」
座長　池田　信雄（総合文化研究科教授　バリアフリー支援室長）

《申込み方法》
以下のサイトをご参照願います。
http://ds.adm.u-tokyo.ac.jp/symposium2011.html
※　３月８日（木）締切り（定員150名に達し次第、受付終了とさせていただきま
す。）
※　当日は、手話通訳、PC要約筆記、磁気ループ、拡大文字資料、テキスト資料
（事前送付）、視覚に障害のある方の誘導、及び車いす優先席をご用意致します。
ご希望の方は申込時にお知らせください。

《本件問い合わせ先》
東京大学バリアフリー支援室　本郷支所
電話：０３（５８４１) １７１５
Fax ：０３ (５８４１) １７１７
E－mail：spds-staff@mm.itc.u-tokyo.ac.jp

　東日本大震災女性支援ネットワークの中間報告会「復興・災害とジェンダー・見えてきた女性支援の課題」が一月二九日、東京・文京学院大学で開催された。同ネットワークは復興・防災の過程に、ジェンダー・多様性の視点を入れることを目的に活動している。　

　報告会ではまず「女性の人材リストアップ運動」の発表があった。復興・防災会議に女性の側から人材を提供し、登用を進めるという狙いで、今回は全国版として四〇人を発表。これを機に、各地でも運動が広がることが期待される。

続きは、こちら >>> http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1631

2012 年 2 月 17 日 5:40 PM

91年からウィメンズネット・こうべという団体で、男女平等社会の実現をめざし活動をしていました。94年の春、女たちが本音を語り元気になるスペースとして「女たちの家」を開設。ＤＶ被害の相談が寄せられ12月にシェルター活動を始めるようになった矢先に、震災に遭遇し「女たちの家」も失いました。 続きを読む 阪神淡路大震災から17年たって　＊正井禮子

「県内女性消防団員急増３年で２．４倍　大災害時の役割見直しも」＠福井新聞

http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/33116.html

（2012年2月17日午前8時46分）

福井県内で女性消防団員が急増している。２００８年４月には７１人だったが、昨年１０月には１７０人と約２・４倍に増えた。東日本大震災を受け、大規模災害時の被災者への支援態勢の充実が求められる中、各消防機関は女性20+ 件団員の活躍に期待を寄せている。

（重森昭博）

県危機対策・防災課消防保安室によると、県内の女性消防団員は２０００年～０８年は６０～７０人で推移していた。０５年に国が防災基本計画に女性消防団員の参加推進を盛り込んだことから、各市町などが消防団の定員数を増やすよう条例を改正したり、女性団員の活動指針を整えるなどし、受け皿づくりが進んだ。

これにより、０９年４月に嶺北消防本部内の消防団に一挙に２７人の女性が入団した。１０年３月には若狭消防本部内に女性団員７人が誕生し、昨年４月には敦賀美方消防本部内の消防団にも２６人が加わるなど、女性団員は急増した。

永平寺町消防本部は０９年、重機オペレーターや医師、看護師など職業上の技術を消防団活動に役立てる「機能別消防団制度」を創設。管内にある福井大医学部看護学科の女子学生６人を、機能別消防団員に委嘱した。

学生たちは大規模災害時、避難所などで救護活動に当たる。現在は医学科と看護学科合わせて２１人の女性がおり、訓練などにも参加している。

同消防本部は１９９４年、県内に先駆けて女性だけの分団を新設した。以来、女性団員の増加とともに県内の多くが女性分団を設けるようになった。

県内では現在、火災などの際に女性団員を現場急行させることはない。女性団員の活動は消防のイメージアップや防火意識の啓発、応急措置の指導などに限っている。

ただ、東日本大震災以降、女性被災者特有の悩みに対応できる人材の必要性も叫ばれており、各消防局・本部では大規模災害時の女性団員の役割の見直しをはじめ、活動の一層の充実を図りたいとしている。

敦賀美方消防本部は「今後、大規模災害時に女性団員だからこそできる活動規定をつくっていきたい」と話す。２６人の女性団員全員を「応急手当指導員」に認定している嶺北消防本部は「住民の応急手当ての知識を高めれば、大規模災害に備えることができる。新年度から応急手当ての講習回数を増やすことにしており、女性団員たちに指導力を発揮してほしい」とする。

永平寺町消防本部は、機能別消防団員の福井大の学生たちに「災害時には医師や看護師の卵として、知識を生かしてフル回転してくれるはず」と期待を込める。

全国では、消防団員数が減少する一方、女性消防団員は本県と同様に増加している。昨年４月現在の全国の女性消防団員は１万９５７７人。

「女性の消防団員１０年間で３割増」＠YOMIURI ONLINE山口

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/yamaguchi/news/20120216-OYT8T01055.htm

県内の消防団で女性団員が増えている。高齢化などで団員が減少するなか、女性はこの１０年で約３割増加。特に、東日本大震災後は防災意識が高まり、女性団員の活躍の場が広がっている。

「報知器はありますか」。昨年１１月５日、岩国市内の商業施設前。同市消防団の坂田芙美さん（２８）が火災報知器の設置を呼びかけた。坂田さんは元保育士。昨年４月末から、被災地の宮城県沿岸で防犯ブザーを配るボランティア活動などを通じて防災の重要性を実感し、帰郷後消防団への入団を決意。昨年９月に団員の辞令を受けた。

辞令交付式には、坂田さんのほかに２０～３０歳代の女性２人が臨んだ。市によると、女性が３人同時に入団するのは珍しいという。

県防災危機管理課によると、県内の消防団員は１万３５４７人（昨年４月１日現在）で、１０年前より９４９人減った。高齢者の大量引退に加え、地元で働きながら消防団活動に携わることができる自営業者や農家が減ったことも要因とみられる。

一方で、女性団員は１０年前の２９６人から約３割増えて３８７人（同）となった。同課は「市町が日中も地域にいることが多い主婦やパート従業員らに参加を呼びかけた成果」とする。

震災後はさらに女性団員の増加傾向が強まり、活躍する場も広がっている。例年１～２人の女性団員が入団する下関市消防団には、今年度１０人が入った。

周南市消防団にも今年度４人が入団。後方支援だけでなく、火災現場の最前線でも活躍しており、市は「消防活動に必要な戦力」と期待する。

１９６６年頃、県内初の女性消防団員が誕生した和木町でも団員の１割を占める女性が火災現場の交通整理などで活躍している。

女性を含めて減少傾向の山口市は、年に１回だった募集を０８年度から２回に増やし、女性や若者の採用に力を入れている。

山口大の瀧本浩一准教授（防災システム工学）は「震災を教訓に広報や災害予防などの重要性が見直されており、女性は様々な場で活躍できる。行政は受け入れ態勢を整え、人材育成など対応を急ぐべきだ」と指摘している。

（2012年2月17日  読売新聞）

「外国籍市民ら地元住民と一緒に災害対応学ぶ　飯田で150人」＠信濃毎日

http://www.shinmai.co.jp/news/20120220/KT120219SJI090006000.html

02月20日（月）

飯田市のＮＰＯ法人飯田ボランティア協会は１９日、外国籍市民と一緒に災害に備える催し「防災運動会」を飯田市内で開いた。中国やブラジル、フィリピンなどの外国籍市民と地元住民ら計約１５０人が集まった。クイズで親睦を深めつつ防災について学んだほか、東日本大震災で被災した仙台市の避難所の様子について報告を聞いた。

クイズは選択式で、参加者は問題ごとに○と×のエリアに移動して回答。飯田市内で津波が起きるか（海がないので×）、車を運転中に地震が起きたら路肩に車を寄せて止まっていいか（正しいので○）など、楽しみながら防災への理解を深めた。

外国人から指導を受けた地元の日本人女性たちが、ポリネシアンダンスを披露。中国やブラジルなどの郷土料理も振る舞われた。息子３人と参加したフィリピン人のマルバイ・マリビクさん（３０）は「震災時には人と人が助け合う必要があることが分かった」と話していた。

また、東日本大震災の避難所となった仙台市高砂市民センターの浅見健一館長が招かれ、被災時の体験を話した。「別の避難所で受け入れを断られてやって来た外国人や出産間際の妊婦もいた」といい、コミュニケーションの大切さを訴えていた。

茨城新聞が７日に報じていました。「女性の視点」が登場しています

燃料確保や多様な情報手段活用を　県防災計画の地震・津波編素案」＠茨城新聞

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13285449857213

2012年2月7日(火)

年度内の改定を目指す県地域防災計画の地震災害対策計画編と、新たに独立させた津波災害対策計画編の素案骨子が6日、明らかになった。東日本大震災での経験や反省を踏まえて、地震編には燃料や帰宅困難者などの対策を新たに追加。津波編には会員制交流サイト(SNS)などの多様な情報通信手段を用いて、迅速かつ円滑に避難できるよう促すソフト面の対策充実を大きく打ち出した。
続きを読む 【メディア情報】燃料確保や多様な情報手段活用を　県防災計画の地震・津波編素案」＠茨城新聞

国連「女性の地位委員会」に災害弱者となるおそれがある女性を守ることの重要性をうたった決議案が提出されることになりました。

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「「災害時に女性守る」決議案提出へ」＠NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120218/t10013115981000.html

2月18日 11時54分

東日本大震災からまもなく１年となるなか、女性の地位向上に向けた課題を協議する国連の委員会で、日本は、いわゆる災害弱者となるおそれがある女性を守ることの重要性をうたった決議案を提出することになりました。

国連は、毎年、女性の地位向上に向けた課題を協議する「女性の地位委員会」を開催していて、ことしは今月２７日から始まります。これについて、西田国連大使は、１７日、記者会見で、東日本大震災からまもなく１年となることも踏まえて、大災害が起きた時の女性の権利についての決議案を委員会に提出することを明らかにしました。決議案には、いわゆる災害弱者となるおそれがある女性を守ることの重要性や防災計画を立てる段階から女性の知見を生かすこと、それに災害の教訓を国際的に共有し、特に社会基盤がぜい弱な国にノウハウを移転することなどが柱になる見込みで、すでに関係各国との調整に入っているということです。西田大使は「去年の大震災の経験も踏まえながら、災害への対応や復興で女性が果たす役割について国際的な議論が進むのは有意義なことだ」と述べ、決議案の意義を強調しました。

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函館市の防災会議には、函館市女性会議から1名が参加しています。地方自治体の動きは重要です。

↓

http://http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soumu/bousai/bosaikaigi.html