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「外国籍市民ら地元住民と一緒に災害対応学ぶ　飯田で150人」＠信濃毎日

http://www.shinmai.co.jp/news/20120220/KT120219SJI090006000.html

02月20日（月）

飯田市のＮＰＯ法人飯田ボランティア協会は１９日、外国籍市民と一緒に災害に備える催し「防災運動会」を飯田市内で開いた。中国やブラジル、フィリピンなどの外国籍市民と地元住民ら計約１５０人が集まった。クイズで親睦を深めつつ防災について学んだほか、東日本大震災で被災した仙台市の避難所の様子について報告を聞いた。

クイズは選択式で、参加者は問題ごとに○と×のエリアに移動して回答。飯田市内で津波が起きるか（海がないので×）、車を運転中に地震が起きたら路肩に車を寄せて止まっていいか（正しいので○）など、楽しみながら防災への理解を深めた。

外国人から指導を受けた地元の日本人女性たちが、ポリネシアンダンスを披露。中国やブラジルなどの郷土料理も振る舞われた。息子３人と参加したフィリピン人のマルバイ・マリビクさん（３０）は「震災時には人と人が助け合う必要があることが分かった」と話していた。

また、東日本大震災の避難所となった仙台市高砂市民センターの浅見健一館長が招かれ、被災時の体験を話した。「別の避難所で受け入れを断られてやって来た外国人や出産間際の妊婦もいた」といい、コミュニケーションの大切さを訴えていた。

茨城新聞が７日に報じていました。「女性の視点」が登場しています

燃料確保や多様な情報手段活用を　県防災計画の地震・津波編素案」＠茨城新聞

http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13285449857213

2012年2月7日(火)

年度内の改定を目指す県地域防災計画の地震災害対策計画編と、新たに独立させた津波災害対策計画編の素案骨子が6日、明らかになった。東日本大震災での経験や反省を踏まえて、地震編には燃料や帰宅困難者などの対策を新たに追加。津波編には会員制交流サイト(SNS)などの多様な情報通信手段を用いて、迅速かつ円滑に避難できるよう促すソフト面の対策充実を大きく打ち出した。
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国連「女性の地位委員会」に災害弱者となるおそれがある女性を守ることの重要性をうたった決議案が提出されることになりました。

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「「災害時に女性守る」決議案提出へ」＠NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120218/t10013115981000.html

2月18日 11時54分

東日本大震災からまもなく１年となるなか、女性の地位向上に向けた課題を協議する国連の委員会で、日本は、いわゆる災害弱者となるおそれがある女性を守ることの重要性をうたった決議案を提出することになりました。

国連は、毎年、女性の地位向上に向けた課題を協議する「女性の地位委員会」を開催していて、ことしは今月２７日から始まります。これについて、西田国連大使は、１７日、記者会見で、東日本大震災からまもなく１年となることも踏まえて、大災害が起きた時の女性の権利についての決議案を委員会に提出することを明らかにしました。決議案には、いわゆる災害弱者となるおそれがある女性を守ることの重要性や防災計画を立てる段階から女性の知見を生かすこと、それに災害の教訓を国際的に共有し、特に社会基盤がぜい弱な国にノウハウを移転することなどが柱になる見込みで、すでに関係各国との調整に入っているということです。西田大使は「去年の大震災の経験も踏まえながら、災害への対応や復興で女性が果たす役割について国際的な議論が進むのは有意義なことだ」と述べ、決議案の意義を強調しました。

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函館市の防災会議には、函館市女性会議から1名が参加しています。地方自治体の動きは重要です。

↓

http://http://www.city.hakodate.hokkaido.jp/soumu/bousai/bosaikaigi.html

少しさかのぼった情報ですが、地方自治体で防災会議への女性の登用の動きがみられはじめました。

「防災会議に女性委員　三次市」＠中国新聞

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201201070147.html

’12/1/7

三次市は新年度から、市防災会議に女性委員を登用する。２００４年の市町村合併以降、初めて。昨年３月の東日本大震災で、復興支援に女性への配慮が足りないなどの問題が出たため、防災や復興の体制づくりに女性の視点を入れていく。

震災では、避難所の仕切りもない状態で男女が生活したり、生理用品が備蓄品になかったりするなどの問題も出た。市危機管理課によると、市地域防災計画震災対策編で、「男女双方の視点等に配慮するなど、良好な生活環境を維持するよう注意を払う」などと定めるが、女性が不便を感じないよう、より具体的な事項を盛り込む考えだ。

国の第３次男女共同参画基本計画の中でも、防災や復興の分野での女性の参画を拡大するよう促している。

市防災会議の委員は市が委嘱し、任期は２年。現在２５人。行政の担当部局や、電力、通信、運輸などインフラ関係業者の管理職の「充て職」が中心のため、女性の登用がなかったという。市は今後、対象者や人数などを固める。

復興庁ウェブサイトに、2/10の平野大臣記者会見録が出ています。（復興大臣発令後記者会見）

その中に、復興推進委員会の女性委員についてのコメントが入っていました。

この発言には、「男女共同参画政策」に対するスタンスが伺えます。

以下、該当部分の抜書きです。

↓

「平野大臣記者会見録」（2/10）

http://www.reconstruction.go.jp/topics/120210夜：平野大臣記者会見録.pdf

３．発言要旨

復興推進委員会についてです。これは復興構想会議の後継組織としての法定組織でして、お手元の資料のとおり委員長は五百旗頭復興構想会議議長に、委員長代理は御厨議長代理、です。これは復興構想会議と同じということですね。ここでは、第三者の視点で復興の課題や問題点について厳しく指摘していただきたいと思っています。また、福島における様々な問題について、帰還の問題も含めて御議論をいただきたいと思っております。

特に委員の選定で心がけたことは、復興構想会議は様々な提案をしていただくということだったのですが、これから具体的に復興・復旧等を進めていかなくてはならないという ことなので、どちらかというと実務型のという思いで、皆さんの意見も聞きながら、このメンバーを選ばせていただいたということであります。女性については、4名がこの中に入っております。特に、女性だから選んだというつもりはないのですけれども、いろいろメンバーを選定する中でこの4人の女性が入ったということです。頭の中には、国会では随分「女性の参画、参画」と言われましたので、多少は影響したかもしれませんが、女性だからといって色分けをしたつもりではありません。メンバーをずっと見て、いい方を選んでお願いした結果、こういう4人のメンバーになったということであります。

阪神大震災関連のニュースですが、東日本大震災の復興・支援策を考える上でも

重要な情報です。

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「ニュースＵＰ：兵庫の借り上げ復興住宅、迫る「立ち退き」期限＝姫路支局・山川淳平」＠毎日jp http://mainichi.jp/select/opinion/newsup/news/20120215ddn013040027000c.html

＜おおさか発・プラスアルファ＞

◇新たな「被災」作るな

阪神大震災（９５年）の被災者向けに兵庫県内の自治体が民間オーナーや都市再生機構（ＵＲ）から借り上げた復興住宅が１６年１２月から順次、２０年の返還期限を迎える。転居を迫られる入居世帯は約６０００に及ぶ。復興とは何なのか。神戸の同じ借り上げ住宅で暮らす２世帯の窮状を通して考えた。

■「空き対策」裏目

「震災から１７年たって被災した気分よ」。神戸市須磨区の借り上げ住宅に住む繁畑あさ子さん（９７）は、ため息を漏らした。震災時には同区の市営住宅にいたが揺れをほとんど感じず、近くの避難所で３日間過ごして自宅に戻った。その自宅も、老朽化で０７年に立ち退きを求められた。それ以前にも高速道路工事に伴う立ち退きを経験していた繁畑さんは、「終（つい）のすみか」のつもりで借り上げ住宅に移った。

しかし昨年、返還期限の通知が届き、３回目の立ち退きを迫られていることを初めて知る。市営住宅からの転居先として借り上げ住宅を選び手続きをしてくれたのは、通っていた介護老人保健施設の職員だ。ただ、期限について繁畑さんは理解していなかった。

借り上げ住宅では、周囲の手助けを受けながら暮らしてきた。年金の４万円と義弟の援助のみで生活していた窮状に、見回り活動をしていた民生委員の片岡猛自治会長（６４）が気づき、生活保護と保険の手続きをしてくれた。ところが、新しい生活に慣れ始めた１年後、スーパーからの帰り道で転倒、手足を骨折して２カ月間入院した。退院後も「また転ぶのでは」という恐怖心から、外出がままならなくなった。追い打ちをかけるように、立ち退きを迫る通知が届いたのだ。

借り上げ住宅には、被災者以外の住民も多く住む。住宅を再建した被災者が引っ越した後の空き部屋対策として、各自治体が入居者を公募したからだ。現在では全体の２割を超え、被災者同様に退去を迫られている。こうした現状を知ると、震災とは別の新たな被災者を自治体が生み出そうとしているように、私には思えてならない。

■「先が見えない」

震災で被災した入居者も、もちろん先が見えず苦しんでいる。

「追い出されたらどう生活していけばいいのか」「ここに住み続けたい」－－。繁畑さんと同じ棟で、寝たきりの母を介護しながら自治会副会長を務める森田明子さん（７２）の元には、入居者らからの相談が次々に寄せられる。ただ耳を傾けることしかできない。

森田さんは震災で須磨区の木造２階建て自宅が全壊。母マサエさん（１０１）と避難所や仮設住宅での生活を経験し、９８年に借り上げ住宅に移った。０７年にマサエさんが椅子から転倒し、脳内出血の後遺症で言葉を失った。肺炎などで入退院を繰り返し、寝たきりに。以前は月に数回、老人ホームのショートステイを利用していたが、１０年８月には高齢を理由に受け入れを断られた。

たん吸引のため、落ち着いて眠れる夜はほとんど無い。午前６時半に起き、午前２時に最後のオムツを交換する付きっきりの日々が続く。「母の面倒をみるのは私しかいない」と気丈に振る舞うが、自身もＣ型肝炎を患っている。

■「希望」のモデルに

神戸市は、他の市営住宅への優先的あっせんや最大４０万円の引っ越し費用の負担などを提示した上で、転居を求めることを決めている。県は一部棟単位での買い取りを検討する一方、早期に住み替える住民には最高３０万円の支援金を支給する方針だ。戸数の少ない宝塚市は、住み続けてもらうことを前提にＵＲと協議するが、他市は対応を決めかねている。多くの借り上げ住宅を抱える県や神戸市の担当者は「条件のいい住居で低家賃だから、住み続けたい入居者が多いのは当たり前だ。法律上も問題ない」とする。

自治体は多額の財政負担をしており、通常の公営住宅入居者らとの公平性の問題もある。「戸数が少なければ居住の継続を前提に協議できるが、戸数が多いと対応は困難だ」と漏らす担当者の言葉にも、苦悩がうかがえる。

昨年３月の東日本大震災以降、兵庫県をはじめ県内の各自治体は被災地を積極的に支援している。だが、大震災を経験した自治体に求められているのは、直接的な支援にとどまらず、将来への希望を与えられるような「１７年後の今」を見せることではないだろうか。「期限が来たから」と追い出すのではなく、「立ち退きたくても立ち退けない」と訴える高齢者らの声に耳を傾け、柔軟な対応をとってほしい。

「朝、目が覚める度に『なぜ今日も生きているのだろう』と考える」と、繁畑さんは私の前で繰り返した。かける言葉がなかった。１０１歳の母親と暮らす森田さんの願いは、一つだけだという。「母たちには最期ぐらい静かに逝かせてあげたい」

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■ことば

◇借り上げ復興住宅 　神戸市約３８００戸▽県約２２００戸▽西宮市約４５０戸－－など計約６６００戸あり、約６０００世帯が入居。各自治体の負担は、神戸市約１４億円▽県約１２億円▽西宮市約３億９０００万円－－などで、財政を圧迫している。一方、高齢者を優先入居させたため、高齢化率（６５歳以上の占める割合）が約５０％と高く、県全体（約２２・６％）の２倍以上に上る。立ち退きで、震災後にできた新たなコミュニティー崩壊の恐れもあり、入居者の負担は心身ともに大きい。

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「ニュースＵＰ」は毎週水曜日掲載です。ご意見、ご感想は〒５３０－８２５１　毎日新聞「プラスα面ニュースＵＰ」係。郵便、ファクス（０６・６３４６・８１０４）、メール（o.talk-news@mainichi.co.jp）へ。

毎日新聞　2012年2月15日 ++++++++++

被災地の女性の悩み相談の窓口が開設されました。NHKの報道です。

ＮＨＫ　宮城放送局　2月16日

http://www.nhk.or.jp/lnews/sendai/6003008941.html

●被災地の女性の悩み事相談開始

東日本大震災の被災地では仮設住宅に住む女性が夫から暴力を受けるなどの被害が相次いでいるとして、１６日、南三陸町で弁護士などが女性の相談に応じる窓口を開設しました。

この相談窓口は、法テラス＝「日本司法支援センター」が被災地では初めて南三陸町に設置しました。法テラスによりますと、震災以降、仮設住宅に住んでいる女性から「仕事を失ってストレスがたまった夫から暴力を受けている」とか、「狭い部屋で同居することになった夫の母親とのトラブルが絶えない」という相談が相次いでいるということで、今回、女性を対象にした窓口が設けられました。

南三陸町の法テラスの事務所に設けられた窓口では、弁護士のほか、夫婦間の暴力・ドメスティックバイオレンスの問題などに詳しい女性の相談員が対応しました。

法テラス南三陸の菊田清一主幹は、「自分の胸の内にある悩みを相談してすっきりさせることでぜひ生活の再建に役立ててもらいたい」と話していました。

相談は、法テラス南三陸で毎週木曜日の午前１０時から午後４時まで受け付けるほか、電話では０

５０‐３３８３‐０２１０で問い合わせに応じるということです。

02月16日　12時52分

岩手県でひとり親世帯を応援する活動をしている「インクルいわて」が設立されました。

詳細は下記から。

↓

http://incluiwate.blog.fc2.com/

「防災対策費アップ、避難所運営充実へ」＠YOMIUIRI ONLINE三重
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/mie/news/20120214-OYT8T00019.htm

２０１２年度県予算

東海・東南海・南海の三連動地震に備えようと、県は新年度予算案に２５２億円の防災対策費を盛り込んだ。骨格予算を肉付けした今年度６月補正後予算の１５４億円を９８億円上回る。中でも、重点課題として位置づけているのは避難体制の充実だ。東日本大震災では避難所生活が長引き、女性への配慮などが大きな課題となったことから、新しい「避難所運営マニュアル策定指針」を作成する。

内閣府などが昨年夏、岩手、宮城、福島県の避難者計８７０人に行った調査によると、避難所生活で困っている点について、女性の５０％が「シャワーや入浴があまり出来ない」、４３％が「着替えが少ない」と回答。「子どもが遊んだり、友人と話したりするスペースが確保されていない」と訴える女性も１２％いた。

三連動地震が発生した場合、県は２９市町で計５万人以上の避難者が出るとみており、今回の調査結果を参考に、学識者やＮＰＯ、自主防災組織の代表らをメンバーとする検討委員会を設置し、避難所運営の課題について協議する。

県は２００４年３月に現行の指針を作成したが、女性への配慮などについては具体的な記述がほとんどない。県地震対策室の小林修博室長は「女性の視点を生かし、高齢者や乳幼児、障害者、外国人への対応を検討したい」と話す。

都市型災害だった阪神大震災では、間仕切りの設置や下着の洗濯、授乳場所の確保などプライバシー保護が課題となった。一方、昨年９月の台風１２号で被災した紀宝町では、先月２１日まで避難所が設置されていたが、「みんな気心の知れた仲間だから、間仕切りなんか必要ない」と話す高齢者も多かった。

三重大の川口淳・准教授（地域防災学）は「近所のつながりが深い郡部と、隣人の顔も知らないような都市部とは避難所の運営方法は当然違う。住民が主体となり地域事情に合ったマニュアルを策定する必要がある」と提言している。

（2012年2月14日 読売新聞）
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