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　「近くの部屋から、お父ちゃんの大きな怒鳴り声がしょっちゅう聞こえる」

　昨年末、福島県内の仮設住宅の入居者が社会福祉協議会に相談にきた。数十戸並ぶプレハブの一戸。保健師らが「怒鳴り声」の主の夫婦を訪ねると、ただのけんかだ、暴力はふるってないという。その後も訪問を続け、見守っている。

　「仮設暮らしで人間関係をうまく作れない中高年男性が多い」と社協の担当者は話す。雪が降り積もる日々。失業に焦りをつのらせる人、無気力になる人。狭い仮設に閉じこもりがちになって、妻に当たり散らす。
続きを読む 【メディア情報】「（女たちの震災：上）家庭の悩み、抱え込む　失業に焦る夫、ＤＶ相談多数」＠朝日新聞大阪版

東日本大震災の後しばらくして、被災地のある小学校から児童５０人の姿が消えた。津波の被害は直接受けなかったが、周囲の環境が大きく変わったからだ。

親の仕事がなくなり、内陸などに移り住んだケースが目立つ。その中には、母子家庭が少なくない。「商店や浜でパートの仕事をしていたお母さんたちが多かった」と校長は語る。

大震災から１年近くたっても戻ったのはわずか数人。校長は「なりわいがなければ戻れない。沿岸の学校はどこも同じような状態。学校もこれからどうなるか」と不安を隠さない。 続きを読む 【メディア情報】女性の雇用　懸命な母親への支援を＠岩手日報

◇女性、子どもに被害多く　支援団体、対策作りへ実態調査

東日本大震災に関連して起きた女性や子どもたちへの暴力や性暴力が、相談支援を続けてきた団体によって少しずつ明らかになっている。支援団体は被害実態をまとめ避難所の運営指針や仮設住宅入居後の訪問支援などに生かそうと、情報を集めている。【稲田佳代】 続きを読む 【メディア情報】東日本大震災：暮らしどうなる？　避難所、仮設での暴力防げ＠毎日新聞

【ニューヨーク共同】ニューヨークの国連本部で１日、日本のＮＰＯが中心となり、災害と復興を女性の権利や男女平等の視点で議論する会議が開かれ、東日本大震災の避難所が女性にとって使いにくい面が見られたなどと問題提起された。

ＮＰＯ「女性と健康ネットワーク」の原ひろ子事務局長は、避難所の運営方針を決めているのが主に男性で、女性のニーズに対応できていないと指摘。「大量の支援物資があっても、手渡すのが男性のため、生理用ナプキンを頼めなかった」などの事例を紹介した。逆に、男女が交代で物資を管理する避難所もあったと評価した。

2012/03/02 10:30

http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012030201001377.html

福島県からの避難者が東京電力福島第１原発事故による風評被害を受けたとして、甲府地方法務局に救済を申し立てていたことが分かった。福島から避難してきたことを理由に、人権を侵害されていた。同法務局が２日発表した。

同法務局によると、申し立てた避難者は、自分の子供が住宅近くの公園で遊ぶのを自粛するように、近隣住民から言われた。更に、保育園に子供の入園を希望したところ、原発に対する不安の声が他の保護者から出た場合に保育園として対応できないことなどを理由に、入園を拒否されたという。 続きを読む 【メディア情報】＜風評被害＞福島から避難の子供、保育園入園拒否される　人権救済申し立て／山梨＠毎日新聞

　岩手、宮城、福島の３県で東日本大震災により仕事を失った人に特例的に延長されていた雇用保険の失業手当をめぐり、２月１７日までに給付が切れた３５１０人のうち約７４％が再就職先が決まっていないことが２日、わかった。厚生労働省は１月半ばから４月末までに最大１万８３４人の給付が終わるとみている。

厚労省によると、給付が終わった人のうち、「就職・内定」したのは９２１人、「求職活動中」が２１６３人、「職業訓練受講中」が４７人、「何もしていない」が３７９人だった。
続きを読む 【メディア情報】岩手、宮城、福島の３県、失業手当切れ　７４％再就職決まらず＠産経新聞

【kizuna親子サークルのびのび（女川町）】
開催日時◇2012年3月15日（木）より毎月第3木曜日10：00～11：30

場所◇牡鹿郡女川町女川浜字新田19-6（斉藤宅）
※新田仮設住宅前の「くりの木」があるお家です。

対象◇未就園児のお子さんとご家族
予約不要・参加費無料です。直接開催場所へお子さんといらして下さい。 続きを読む 【イベント情報】kizuna親子サークルのびのび＠女川町

　東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島３県の沿岸部で、離職した人の再就職が進んでいない。沿岸部で雇用保険の失業手当を受けている人は、昨年１２月末時点で前年同月の１０．８～１．６倍と高い水準が続く。水産加工業など基幹産業の復旧が遅れていることが要因。復旧・復興需要で建設、土木関連などの求人は増えているが、離職者の再就職につながらない需給のミスマッチも生じている。（玉応雅史、佐藤崇、田柳暁） 続きを読む 【メディア情報】焦点／被災３県の沿岸部／雇用、ミスマッチ深刻＠河北新報

　東日本大震災の被害が大きかった岩手、宮城、福島の３県の沿岸部で１０月末現在、失業手当を受けている人が前年同期の４倍近くいることが分かった。３県でも、内陸部は受給者が１年前より少ない地域もあり、雇用の回復ぶりに極端な差が出ている。復興関連の求人は職種が限られ、とくに女性の再就職が進まない。 続きを読む 【メディア情報】「被災の沿岸部、失業手当受給者が４倍近くに　前年同期比」＠朝日新聞

東日本大震災を機に、地域住民を支える組織として見直されている自治会で、女性会長の活躍が目立つようになっている。

子育てや介護などを通し、日ごろから地域と密接にかかわり、細やかな心配りができる人が多い女性の進出に、国や自治体も期待する。

市区町村と連携し、住民が自主的に地域の様々な問題に取り組むのが自治会だ。これまでは男性がリーダー役を務めることが多かったが、それを女性が徐々に担い始めている。 続きを読む 【メディア情報】「女性が担う自治会長…地域の課題、知り尽くす」＠YOMIURI ONLINE