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東日本大震災と福島第１原発事故で自宅を離れた妊産婦のために山形県が開放した県農協中央会の研修施設「協同の杜（もり）」が３月末で閉鎖されることになり、１６日、お別れ会が開かれた。 　福島県から避難した１０家族２８人が参加し、中央会の今田正夫会長が「ボランティアの支援もあって続けられた。新しい所に移っても、健やかに過ごしてほしい」とあいさつした。 　３歳の長男、９カ月の長女と３人で入所する南相馬市原町区の三浦浩子さん（３２）が入所者を代表し、「子どもたちの成長を一緒に喜んでくれることがうれしかった。何かと気にかけていただいた」と述べた。 　会場では県産米「つや姫」のおにぎりや名物の玉こんにゃくなどが振る舞われ、入所者はボランティアや職員らと食事をともにした。地元保存会による餅つきもあり、子どもたちはきねを持って餅つきを楽しんだ。 　協同の杜は妊婦や幼児がいる家族向けの避難所として、昨年３月下旬に受け入れを始めた。１年間で延べ７５人が入所し、その間に五つの新しい命が生まれた。現在入所している５家族は、今月下旬に山形市や宮城県亘理町などの別の場所に移るという。

http://http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20120322_14.htm

2012年03月22日木曜日

「障害のある女性の生活の困難―人生の中で出会う複合的な生きにくさとは―
複合差別実態調査」の報告書が完成しました。
DPI女性障害者ネットワークで2011年度に実施したアンケートや聞き取りによる調査報告です。

〇報告書の詳細
題　名／障害のある女性の生活の困難―人生の中で出会う複合的な生きにくさとは―複合差別実態調査報告書
編　集／DPI女性障害者ネットワーク
頒　価／送料＋手数料（本体は無料頒布）
判　型／Ａ４判６８頁
デザイン／いしづかゆり
印　刷／株式会社興栄社
発　行／２０１２年３月
※点字版・テキストデータ版あり
※点字版・テキストデータ版の利用条件
　視覚障害等で活字印刷は読めない方に、「個人利用、複製不可」の条件で提供するものです。 続きを読む 「障害のある女性の生活の困難―複合差別実態調査」報告書

東日本大震災前後に宮城県沿岸部で出産した母親のうち、２割以上に産後うつの疑いがあることが、東北大病院産科長の菅原準一教授の調査で分かった。震災から１年余りが経過した今も、大きなストレスや不安を抱えながら子育てする母親が多いとみられる。菅原教授は「復興を担う若い世代が危険な状態にある」と指摘している。

調査は宮城県内の津波被害を受けた沿岸市町村に住み、昨年２～１０月に出産した女性に調査票を配布し、６８３人から３月までに回答を得た。

調査結果によると、「津波から逃げた」「家が被害を受けた」など、何らかの津波被害に遭った人が全体の２８％に上った。指定避難場所や実家などに避難した女性は６８％を占めた。 続きを読む 【メディア情報】震災１年　沿岸部の産後うつ深刻　東北大病院・菅原教授調査＠河北新報

◆「委員０人」８都県に減少

都道府県に設置される防災会議で、女性委員が少しずつ増え始めた。

１年前には１２都府県で「女性委員ゼロ」だったが、読売新聞社の調べによると、今春「ゼロ」は８都県。東日本大震災後「防災の意思決定の場に女性を」という声が高まったことも背景にある。

都道府県の防災会議は、災害対策基本法に基づき設置される。知事が会長となり、地震や火山、風水害などに対する地域防災計画を作成する。委員は、国の出先機関や都道府県の職員、鉄道会社の社長などが務め、それぞれ４０～６０人程度だが、大半が男性だ。 続きを読む 【メディア情報】「防災会議　女性の視点尊重へ」＠YOMIURI ONLINE

東日本大震災により運営を中断していた大槌町地域子育て支援センター「かりん」（八木沢弓美子センター長）が同町大槌に移転し１１日、運営を再開した。０～６歳の未就学児童の遊び場提供や保護者への育児相談などを行う。仮設住宅での生活など育児環境が変化する中、子育ての力強い味方となりそうだ。

入居する同町大槌の産業復興団地で開所式が行われ、関係者や保護者ら約３０人が出席。碇川豊町長は「支援センターがさらに発展し、明日を担う町の宝を磨いてほしい」とあいさつした。大槌保育園の園児７人がダンスを披露し開所を祝った。

震災前、かりんは同町小鎚の大槌保育園に併設され、津波で被災した。保護者から再開要望の声が多く、同団地での開所を決めた。床面積は約５０平方メートルで、育児経験者らスタッフ３人が常駐する。

八木沢センター長は「関係機関と連携しながら、大槌の子育てをバックアップしていきたい」と意気込む。同町小鎚の仮設住宅で暮らし、震災前から利用していた女児（２）の母親（３３）は「震災で遊ぶところが減ってしまった。以前のように母子が気軽に交流できる場所ができうれしい」と喜ぶ。

利用は午前９時半から正午、午後１時半から午後４時半まで。土、日曜休み。無料。問い合わせは、かりん（０１９３・４２・２５７０）へ。

http://www.iwate-np.co.jp/hisaichi/y2012/m04/h1204121.html

2012年4月12日

東日本大震災で被災し休止していた岩手県大槌町の地域子育て支援センター「かりん」が１１日、同町柾内地区の仮設事務所で活動を再開した。子どもを連れた母親たちが早速訪れ、待ちわびたセンター復活を喜んだ。
センターは広さ約５０平方メートル。大槌保育園を経営する社会福祉法人大槌福祉会が、町の委託を受けて運営する。スタッフは女性３人。利用は就学前の子どもと親が対象で、絵本やおもちゃなどを備えている。町の保健師らと連携し、母親の子育て相談にも応じる。
センターは町中心部にあった大槌保育園に併設されていた。大槌保育園は昨年６月、仮設施設で保育を始めたが、手狭なため、センターの新たな開設場所を町などと協議してきた。
八木沢弓子センター長（４６）は「センターは母親の交流の場。再開を望む声に後押しされ、ここまできた」と感慨深げ。長男悠太君（５）と訪れた主婦黒沢生子さん（３２）は「震災後、子どもを遊ばせる場所がなかったので、うれしい」と話していた。
http://http://www.kahoku.co.jp/news/2012/04/20120412t35003.htm
2012年04月12日木曜日

宮城県亘理町で被災した女性らが製作する古い着物の生地を活用した巾着袋「ＦＵＧＵＲＯ（フグロ）」の工房兼直売所が８日、同町中心部にオープンする。地域に根付いた返礼の文化を継承し、生活再建の一助にする。
工房兼直売所は、３０～６０代のメンバー２２人で組織したプロジェクト「ＷＡＴＡＬＩＳ（ワタリス）」が運営。約３０平方メートルのスペースに「フグロ」を飾る棚と足踏み式ミシンなどを置き、製作の傍ら商品も販売する。
「フグロ」は袋を表す地元の方言。亘理地方では昔、残り布で仕立てた袋にコメを入れ、土産やお返しとして渡す習わしがあった。
代表を務める引地恵さん（４４）が同町郷土資料館の学芸員だった昨秋、震災で全壊した元呉服店を調査した際に大量の古い反物を発見。風習を知っていた引地さんは生地を譲り受けて試作し、東京であったイベントで販売すると好評を得たという。
引地さんは「津波で家や仕事を失った人はもちろん、震災で怖い思いをした人にも楽しみながら携わる手仕事になると思った」と説明する。
メンバーを集めて２月に団体を設立し、活動に集中するため学芸員を辞職。工房兼直売所の場所は、被災者の自立支援に携わる「共生地域創造財団」（仙台市）から提供を受けた。
今後は古くなった着物や生地の端切れを全国から募り、「フグロ」にする作業を本格化させる。既に大型店から商談があるほか、同町出身の鈴木淳監督が率いるサッカーＪ１大宮のホーム試合の会場で販売する計画も立てている。
着物の柄を生かした個性豊かなデザインが魅力の「フグロ」は、大２８００円、中２５００円、小１８００円。
引地さんは「手作りの品を贈ってお礼の気持ちを表す亘理の象徴的な文化を大切にしたい。『被災地を支援する』ということではなく、気に入って手が伸びる商品にしたい」と期待を込めた。

http://www.kahoku.co.jp/spe/spe_sys1062/20120408_01.htm
2012年04月08日日曜日

柏市は３０日、東日本大震災の経験を踏まえ地域防災計画を見直す際、女性の視点を強く反映させるため、女性委員を中心とした提案組織「柏市の防災計画をつくる会（仮称）」を設置すると発表した。

地域防災計画をつくる市防災会議は、市や警察、消防の幹部を中心に構成されているが、男性が多く、女性の視点が欠けていたとの反省から視点の転換を図る。

障害者や高齢者の意見もより反映させようと、町会や民生委員、障害者団体などから主に女性委員を推薦してもらうとともに、公募委員２人を加えて１５人程度の「つくる会」を４月中に発足させる。５月から作業に着手し、年内に報告をまとめ、計画見直しに反映させる。

市防災安全課によると、大震災では、一時避難所の設営や被災地の宮城県気仙沼市での支援活動で、避難者のプライバシー確保などに女性の意見を取り入れる必要性を実感したという。

（2012年3月31日 読売新聞）

http://http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/chiba/news/20120331-OYT8T00051.htm

東日本大震災で千葉県鴨川市に集団避難していた福島県内の知的障害者施設の入所者約１５０人が、古里に戻ってきたものの、落ち着き先のないまま避難生活を続けている。入居するはずだった福祉型仮設住宅の建設などが暗礁に乗り上げ、施設関係者から「古里なのに、あまりに対応が冷たい」との声が上がっている。【竹内良和】 続きを読む 【メディア情報】東日本大震災：知的障害者施設の１５０人　続く避難生活＠毎日新聞

2012年3月19日に開催された労働政策フォーラムで出された配布資料が下記より見られます。

http://www.jil.go.jp/event/ro_forum/20120319/resume/index.htm
続きを読む 【情報】「震災から1年　被災地域の復興と労働政策を考える」＠労働政策フォーラム