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「講演会：阪神大震災経験、兵庫の清原さん「普段から人間関係を」－－紀の川　／和歌山」＠毎日jp和歌山
http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20120205ddlk30040232000c.html

　◇参加者に助言
　阪神大震災を経験した兵庫県理事、清原桂子さん（６０）の講演会「防災・災害復興における安心のまちづくり」（和歌山県男女共同参画センター主催）が４日、紀の川市貴志川町上野山の中貴志コミュ二ティセンターで開かれた。清原さんは「いざという時には普段の人間関係が役に立つ」と約１１０人の参加者に助言した。

　兵庫県姫路市在住の清原さんは９２年設立の同県立女性センターの初代所長で、現在は内閣府中央防災会議防災対策推進検討会議の委員。９５年の阪神大震災後に女性の視点を取り入れ復興に尽力した。

　清原さんは「震災後は人間関係が密接な地域ほど立ち直りが早かった」と話し、避難所で一緒に暮らす場合、希望をもたらす乳児や水くみの担い手である中高生、水洗トイレの代替を考える知恵のある高齢者など多世代の混在状態が生きる元気につながると指摘。「震災後は離婚相談が３倍に増えた。家族分のおにぎりを食べてしまったり、家族よりペットやパソコンを心配した夫がいたりした。ストレスのある避難時には一挙に不満が噴出するので要注意」と例を挙げて説明した。【山本芳博】

毎日新聞　2012年2月5日　地方版

社会政策関連学会協議会シンポジウム
「3.11から1年－社会政策がアプローチする復興－」 ご案内（転載歓迎）

　東日本大震災の発生から1年がたとうとする現在、被災地の復興は、計画策定から実施の段階に移りつつあるといわれる。そのなかで目立つのはさまざまな偏りである。巨額の復興予算を受けて土木・建設業などでは人手と資材が不足するいっぽう、一般事務や水産加工などの求人は低迷している。被災地では居住の確保がままならないまま厳冬を迎え、施設の損壊や看護師・薬剤師などの移出により、医療・福祉分野の回復が遅れている。 続きを読む 社会政策関連学会協議会シンポジウム 「3.11から1年－社会政策がアプローチする復興－」

人道支援基準HAP基準2010（日本語版）が下記より入手可能です。
（画像をクリックするとダウンロード先が表示されます）
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この翻訳版では、P5ならびにP18 の支援対象者の説明、また P15, 17, 18, 21では基準項目の検証をする際の面談相手として危機被害にあった「成人・子ども」という表現を用いていますが、原文では「women, men, boys and girls (女性、男性、少年、少女)」と性別も明記しています。年齢だけでなく性別によってもニーズや声の届けやすさが異なるため、情報開示や参加の方法、クレーム対応の手続きにおいて配慮が必要であることを示しています。

後日発行される改訂版では、「成人・こども」の語句を上記の意を含んだ表現として、「多様なニーズをもった人々」に修正する予定です。このPDF版におきましても「成人・子ども」の部分を「性別、年齢、障がいの有無、国籍や母語の違い等により、多様なニーズをもった人々」と置き換えてお読みくださるようお願いいたします。

「救援に女性目線を　県立大生ら研究発表」＠asahi.com高知
http://mytown.asahi.com/kochi/news.php?k_id=40000001201300004

2012年01月30日

女性の視点で防災を考えようと、県立大学生が２９日、高知市のこうち男女共同参画センター「ソーレ」で「高知の防災とジェンダー」をテーマにした自主研究の成果を発表した。

ジェンダー論のゼミ（辻上奈美江講師）を受講する２年生増本みずきさん（１９）ら文化学部の８人が、女性が役員の半数を占める安芸市川向地区の自主防災組織などを取材し、パネルにまとめた＝写真。川向地区では女性が役員に入ることで他の女性も防災訓練に参加しやすくなる利点を見つけたという。 続きを読む 【メディア情報】「救援に女性目線を　県立大生ら研究発表」＠asahi.com高知

「東日本大震災　就労支援策／実態を踏まえ点検、工夫を」＠河北新報
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2012/01/20120130s01.htm

岩手、宮城、福島の被災３県の雇用環境は、復興需要の活発化に伴い改善しつつある。
だが、現実は依然厳しい。昨年１１月の失業手当受給者数は合わせて約６万４千人。前年のほぼ２倍に上る。しかも、幾つかの問題点が指摘されている。 続きを読む 【メディア情報】「東日本大震災　就労支援策／実態を踏まえ点検、工夫を」＠河北新報

「災害時要援護者：避難支援強化へ　ガイドライン見直し」＠毎日jp
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120130k0000m040083000c.html

自力で避難するのが難しい障害者や高齢者ら「災害時要援護者」について、政府は東日本大震災を受け、被害実態の調査と「避難支援ガイドライン」を見直すことを決めた。大震災では障害者の死亡率が高く、障害者団体などが被害の公的調査と共に、従来の支援策が有効に機能しなかったとして見直しを求めていることが背景にある。１２年度内の見直しを目指す。 続きを読む 【メディア情報】「災害時要援護者：避難支援強化へ　ガイドライン見直し」＠毎日jp

「防災・地域力：女性が守る　災害時に力発揮「消防団」（その２止）　／熊本」＠毎日jp熊本版
http://mainichi.jp/area/kumamoto/news/20120101ddlk43040139000c.html

◇“地域防災の要”減少一途　高齢化進み機能低下懸念
◇団員、前年比１１１人増　機能別採用など奏功－－県内

住民が地域ボランティアの精神で従事する消防団は、消火活動や災害発生時の住民救助、避難誘導など被害の拡大防止に力を発揮する地域防災の要だ。しかし、団員数は減少の一途で高齢化も進み、機能低下が懸念されて久しい。東日本大震災では活動中などに２５０人超が亡くなり、改めて在り方が問われている。 続きを読む 【メディア情報】「防災・地域力：女性が守る　災害時に力発揮「消防団」（その２止）　／熊本」＠毎日jp熊本版　

「防災・地域力：女性が守る　災害時に力発揮「消防団」（その１）　／熊本」＠毎日jp熊本版
http://mainichi.jp/area/kumamoto/archive/news/2012/01/01/20120101ddlk43040136000c.html

今年は「防災」と「地域力」の年に－－。東日本大震災を機に防災意識が高まるなか、住民同士が助け合う「地域力」の大切さが見直されている。少子高齢化でお年寄り世帯が増え、近隣住民の助けなしでは災害時の緊急避難が難しくなっているためだ。そんな今、地域力の象徴といえるのが住民でつくる消防団。東日本大震災の被災地では多くの消防団員がお年寄りの救助に力を尽くした。近年は男性団員が減っている代わりに女性団員が増えていて、女性らしいしなやかさと強さで地域を守り、住民同士の絆を深めている。「防災」の最前線で活躍めざましい女性消防団に焦点を当てた。【取違剛、結城かほる】 続きを読む 【メディア情報】「防災・地域力：女性が守る　災害時に力発揮「消防団」（その１）　／熊本」＠毎日jp熊本版

「防災会議　女性の参画を　女性議員連絡会　知事と意見交換」＠中日新聞富山版
http://www.chunichi.co.jp/article/toyama/20120118/CK2012011802000156.html

2012年1月18日

県と県内市町村の女性議員でつくる県女性議員連絡会（代表・義本幸子射水市議）が十七日、富山市新総曲輪の県民会館で「石井知事と語る新春の集い」を開き、石井隆一知事と県政の課題をめぐって意見交換した。 続きを読む 【メディア情報】「防災会議　女性の参画を　女性議員連絡会　知事と意見交換」