ネットワークの活動
静岡大学教授・池田恵子さんは、防災・復興の計画・評価基準の国際的な動向や変遷、国際赤十字や災害援助を行う非政府組織（NGO）のための行動規範となっている「スフィア・プロジェクト：人道憲章と災害援助に関する最低基準」についての解説を行い、日本の防災・復興計画に、国際基準を取り入れることの提言を行いました。
田中雅子さん（文京学院大学准教授）は、「女性と多様なニーズに配慮した災害支援アイデア集紹介」を行いました。
田中さんは、東日本大震災女性支援ネットワークの研修チームとして、震災後、被災地での支援活動のリサーチと、支援者への研修を行ってきました。 女性支援は女性団体、障害者支援は障害者団体でないとできないという風潮があるなか、専門性をもたない人でも、災害が起きてすぐに現場で支援を始められるために、要点をまとめたヒントを紹介した事例集の必要性を唱えました。支援者やボランティア自身も気持ちよく活動することができるように、東日本大震災の支援活動にあたったさまざまな団体の経験から得られた支援事例を集めた事例集を発行する予定です。 続きを読む…
浅野幸子さん（早稲田大学非常勤講師）による、「国・自治体の防災計画への提言 」は、下記14の項目の多岐にわたるひじょうに充実した内容でした。裏返せば、日本の防災計画にはまだまだ改善すべき点が多いということになります。
続きを読む…
2月27日 RT院内集会（１）
被災地の女性雇用の現状について、ネットワークの申し入れを受けて男女別統計が発表されるようになりました。
この統計から、女性の厳しい雇用状況がうかがえます。メディアの記事でも女性雇用について取り上げることが多くなりました。
被災地の女性雇用関係の情報をまとめてご紹介します。
続きを読む…
東日本大震災女性支援ネットワークでは、市民の側から防災・復興会議にふさわしい人材を推薦する「リストアップ運動」を呼びかけています。
国・地方自治体における防災・復興の意思決定の場に女性、障がい者、高齢者、外国人など多様な主体の声が反映されることを期待するものです。 続きを読む…
東日本女性支援ネットワークは、２月７日、女性向け雇用について被災３県の全県・市町村に向け要望書を郵送しました。自治体が事業を行う際、女性雇用にも焦点をあてるように要望しています。 続きを読む…
2012年1月27日、被災三県に「生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業」に関して女性を対象とした事業モデルを作成し、女性の雇用創出につながるようにとの要望を出しました。
2月6日、要請書に対する回答が岩手県からまいりましたので、掲載します。 続きを読む…
研修チームは、「ジェンダー・多様性配慮の重要性を理解した支援者の育成」についての活動報告を行いました。
人材育成を目的として、「ジェンダー主流化」を意識し、すでにジェンダー・多様性配慮を実践している女性団体よりも、大学、ボランティア派遣団体、支援団体（NGO/NPO)など、一般の支援団体への働きかけ、活動対象や受け入れ機関である他団体と協働の関係を築くよう心がけた活動を行いました。 続きを読む…
ネットワークの活動として、被災３県の知事に、「被災地における女性向け雇用支援策の拡充のお願い」という要請文を出しました。
被災地の女性からは、なかなか職につけないという声が上がっており、201 続きを読む…
