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みなさま

東日本大震災からまる3年がすぎました。
3年前、大災害への衝撃の中、容易に聞こえてこない女性被災者の声をつかみたいと、「東日本大震災女性支援ネットワーク」をたちあげ、活動を続けてきましたが、2014年3月末をもって本ネットワークは解散することになりました。今後はメンバーの一部が活動を引き継ぎ、女性をはじめとする多様な人々のための災害支援のあり方についての研修を担う「減災と男女共同参画 研修推進センター」を開始します。 続きを読む…

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3月3日(月)に、東日本大震災女性支援ネットワークが主催し「女性支援から女性の参画へ:災害に強い社会に向けて」を参議院議員会館で開催しました。

ご参集くださった皆様、本当にありがとうございます。

お陰様でネットワークの活動の締めとなるこの集会には、5名の国会議員をはじめ、行政やNGOで被災地支援に携わる人80人余りが集まりました。 続きを読む…

◆日時:2014年3月3日(月)16時~18時 (15時30分より入り口で通行証を配ります)

◆会場:参議院議員会館 101号室

◆参加費:無料

震災の直後から女性たちの声を集めて立ちあがった「東日本大震災女性支援ネットワーク(RT)」は、ジェンダー・多様性の視点を復興と防災に関する活動に活かすためさまざまな取組みを行ってきましたが、今年3月をもって3年間のネットワークの活動をひとまず終えることにいたしました。 続きを読む…

新年のご挨拶

2014/01/05

 明けましておめでとうございます。
 東日本大震災女性支援ネットワークは、2011年5月より緊急救援から復興・まちづくり、防災の過程において、ジェンダー・多様性の視点を取り入れるための活動を行ってきました。昨年12月にはその活動が認められ、平塚らいてう特別賞を戴くことが出来ました。これも活動にご協力下さった様々な方々のおかげと思っております。

 長らくお待たせした暴力調査報告書も、年末には無事発送ができました。 続きを読む…

◆日時:12月15日(日) 10:00〜17:00
◆場所:釜石市教育センター
◆参加費:無料
◆対象:講座・交流会のテーマや復興のまちづくり、男女共同参画に関心のある女性
◆主催:東日本大震災女性支援ネットワーク
◆共催:釜石市

※11月16日の様子は、下記をご覧ください。
盛岡で「女(わたし)たちの復興・復幸ワークショップ in いわて」を開催しました

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東日本大震災女性支援ネットワークの活動が、「平塚らいてう賞」特別賞を受賞しました。

「平塚らいてう賞」とは、①平塚らいてうの研究、②男女共同参画社会の実現、③女性解放を通じた世界平和に関わる研究や活動のいずれかについて、研究を行う個人または団体に対して授与されるものです。

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7月12日(金)の午後、内閣府男女共同参画局を訪問しました。当日は、大変ご多忙でいらっしゃるにも関わらず、佐村知子男女共同参画局長をはじめ、別府充彦官房審議官(男女共同参画局担当)、木下茂総務課長、土井真知調査課社会的影響調査チームリーダー、澤井景子男女共同参画推進官が対応して下さいました。当ネットワークからは、政策担当の皆川と、研修担当の池田・浅野がお訪ねしました。 続きを読む…

第2回 「災害とジェンダー」トレーナー研修 ■フォローアップ研修■

内容:内閣府男女共同参画局の指針を読み込む ほか

(関心のある方であればどなたでも参加いただけます)

◆日時:2013年7月27日(土) 10時~12時半
◆場所:大田区立男女平等推進センター エセナおおた 会議室
(東京都大田区大森北4-16-4 JR大森駅東口より徒歩約8分 http://escenaota.jp/map.html

◆対象:このテーマに関心をお持ちの方ならどなたでも
災害とジェンダートレーナー養成講座参加者

◆人数:40名程度(準備がありますので、できるだけ事前にお申し込みください) 続きを読む…

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5月17日、日本が批准している国際人権規約のひとつである社会権規約について、国連社会権規約委員会から日本政府に対する総括所見が出されました。30を超える「勧告」(※1)には、震災後の女性を含む差別を受けやすい、災害脆弱性の高いグループのニーズが、避難時や復旧・復興に際し十分考慮されていないと指摘し、災害のマネジメントにおいてこうした人々の経済的、社会的、文化的権利の享受において差別されないようにとの勧告が盛り込まれました。 続きを読む…

震災後、2度目の3・11を迎えて、東日本大震災女性支援ネットワークからのメッセージ

「人間の復興」のため、女性たちにさらなる支援を

東日本大震災から2年過ぎた今、被災地では様々な女性たちが声を上げ始めています。地域で新たなネットワークを作ったり、事業を始めたりという新たな動きが生まれ、女性が復興の主体として地域に活力をもたらしています。しかし、その一方で女性の雇用は進まず、最近は女性の求職者が減少する傾向さえみえています。被災女性の現 状について、よりきめの細かい把握が必要です。

また原発事故をきっかけに健康被害を避けるために各地へ避難した家庭(多くは避難母子)に支援が行き届かず、就職もままならない状態です。全国に点在する 続きを読む…

Oxfam

協力:国際協力NGOオックスファム・ジャパン
URL:www.oxfam.jp