世話人からの発信

初めて陸前高田に行ったのは、2011年12月のことでした。
日本ユニセフ協会の支援を受けて、震災後の未就学児とその親の心理的支援や、遺児家庭など保護やサポートを必要としている子どもと保護者の支援に取り掛かったチームの友人から、相談員や保健師さんたちに、「安全な暮らしとは何か」というテーマで話をしに来ないかと誘われたのです。盛岡に宿泊して、現地へは2時間近く掛けて車で入りました。

市役所（現在は取り壊し整理）は最上階まで津波が押し寄せ、向かいの市民会館とともに避難してきた多くの方や市の職員が亡くなった現場です。散乱した書類や机だの、飛び込んできた車だのが、ほとんど手がつけられないままのような状態でした。1人で4階まで上がると、そこは議場を見下ろす傍聴席で、風の音が人のざわめきのように聞こえました。ちゃんと生きなくては、そんな気持ちがざわざわする自分の中から湧きあがってきました。

勉強会の場所は高台の、急ごしらえの造成地に作られたプレハブ仮市庁舎の会議室です。保健師さんの1/3が亡くなったと聞き、愕然としました。近接市町から、応援の保健師さんが入っていましたがそろそろおしまい、新たに採用された若者の中には、DVなどにほとんど知識がない方もいるようでした。最前線での仕事をしていただく保健師さんや相談員の方々に話ができたことは、私にとっても大変よい経験でした。

その後、職員の方がご自分の住いに案内してくださり、改めて仮設住宅の現状を胸に収めました。子供たちが通う学校から住宅までの道は、冬に向かって、少しは明るく照らす照明灯などが整備されるだろうか、気がかりなことでした。

そして今年の夏、今度は同じ陸前高田で民生委員さんたちに「女性や子どもの安全は誰が守るのか」というテーマで話にいってきました。ちょうど高校野球の最終番、地元校の応援で気が気でなかった人もいらしたでしょうに、しっかり耳を傾け、ご意見などもたくさん話していただけました。

特別公務員という名前だけは立派でも完全ボランティアで働く民生委員さんは、いわば名誉職と心得る人も多いのですが、災害を経験された今、改めて露呈した日本の福祉基盤の脆弱さ、何の疑いもなく家が安全を守ると信じていた人々にとって、日本の現実がどうなのか、ちゃんと伝わったなら幸いです。男性と女性の感じ取り方には、大きな差があることも明らかにできたと、呼んで下さった職員の方から伺えてよかったと思うと同時に、まだしなくてはならないことがどんなに沢山あるのか、痛感しました。

帰りがてら、有名な一本松を見てきました。
「多くの人が観に来てくれて嬉しい」、「頑張ろうという気になるよ」と話してくれた人の言葉は、心にしみました。すぐ近くの慰霊の場を出ると、山がずいぶん切り出され、造成地に土が運び出されているさまが見えました。もう直ぐ巨大なベルトコンベアが設置され、ダンプカーの混雑が緩和されるのだということです。はたして次に来るときは、新しい街づくりが、どこまで進んでいるでしょうか。

東日本大震災女性支援ネットワーク 世話人　丹羽雅代

被災地の復興計画や避難所・仮設住宅地の計画や管理に、被災者は勿論、とりわけ女性の参画が必要なことを主張し続けてきました。そうした中で、応急仮設住宅団地９か所中、女性管理人さんが７人いるという村があり、その女性管理人さんにお会いすることができました。福島県相馬郡飯舘村の仮設住宅です。

1月に冬の福島の原発事故被害者の避難状況、とりわけ女性の状況、木造仮設住宅とグループホームをみておきたいと過大な希望を出し、それを福島の女性建築士の菅野真由美さんがかなえて下さったのです。 続きを読む…

91年からウィメンズネット・こうべという団体で、男女平等社会の実現をめざし活動をしていました。94年の春、女たちが本音を語り元気になるスペースとして「女たちの家」を開設。ＤＶ被害の相談が寄せられ12月にシェルター活動を始めるようになった矢先に、震災に遭遇し「女たちの家」も失いました。 続きを読む…

震災から6ヶ月が過ぎた。被災地にはそろそろ涼しい風が吹く頃ではないだろうか？　被災された方たちの一日も早い生活再建を心から願う。これまでに被災地を訪問して見たこと、聴いたことを伝えたい。 続きを読む…

震災から半年近く。シンポジウムや報告会など、被災地の女性の声を届けようという試みが、ようやくあちこちで広がり始めています。７月２４日には、宮城県内の被災地の女性支援にあたる「みやぎジョネット」や「災害子ども支援ネットワークみやぎ」などが実行委員になり、東日本女性支援ネットワークも講演した「おんなの語り場」に参加して、そうした活動の重要性を再認識しました。

仙台駅前のホテルの会場に、宮城県内の被災女性たちが集まり、被災地のさまざまな商品の支援販売ブースができました。インターネットによるテレビ電話「スカイプ」を使って、宮城、福島、岩手の被災女性たちの顔を会場の壁面の大画面に映し出し、それぞれが、被災した時の生々しい情景や、その後の避難所体験、これから必要な支援を、次々と肉声で訴えました。 続きを読む…

避難所の閉鎖に伴い応急仮設住宅等での居住段階となりました。仮設住宅では、阪神淡路大震災ではみられなかった集会所や福祉住宅にスロープが付いたり、民間賃貸住宅を活用した「みなし仮設住宅」が採用され、またできるだけ町会ごとに入居する等の前進もありますが、新たな問題もあり対処が必要です。 続きを読む…

悪夢のような東日本大震災から早くも4か月近くになろうとしています。死者・行方不明者２万３千人。避難所生活の限界は3ヶ月といわれますが、未だに４万人が被災地や全国の避難所で暮らしており、避難所生活の長期化が危惧されます。福島の原発事故はいつ収束するのか見えない状態です。支援のボランティアも阪神・淡路大震災に比べて3分の１しか入っておらず、改めて今回の被災地が広域にわたり、支援の困難さが痛感されます。

こうした中で、5月29日に復興7原則、６月20日に東日本大震災復興基本法が成立し、そして25日には復興構想会議による「復興への提言悲惨のなかの希望～」が出されました。

驚いたことに、ここには被災実態も示されず、また今回の災害を拡大させた「人災」の指摘もなく、とりわけ未だに衣食住を欠いた状態で苦しんでいる多くの被災者への救済が「希望」をもって語られた内容ではないことです。

「来たるべき時代をリードする経済社会の可能性を追求」「新たな農業」「復興を契機として日本が環境問題を牽引」「世界に開かれた復興」等、地域の生産・生活・文化の継承とはかけ離れた文字が躍っています。「特区」の導入は、地域経済と生活の再建とは矛盾・対立する内容になっています。一連の国の復興方針が、低迷していた日本経済の「復興」を、大震災の「復興」の名に借りて成し遂げようとする計画に読み取れるのです。ある被災地域には集中して資本が投下されるかもしれませんが、遠隔地や小集落、そして放射能で汚染された地域は取り残されることが懸念されます。そういえば、復興構想会議には福祉分野がおらず、女性委員が極端に少なく、経済政策にかかわるメンバーが中心になっています。復興過程のあらゆる場にもっと多くの女性の参画が不可欠ではないでしょうか。

私たちは、まず何よりも現在被災し困窮する人々、特別な支援が必要なために支援から取り残されがちな女性・子ども・高齢者・障害者・外国人等に手を差し伸べたいと思います。その中から、地域の気候風土、生産と生活に根ざした、誰もが安心して暮らせる復興の道筋を定めるという意味で、「世界に誇れる」復興への支援を行いたいと思います。また、私たちは政府に対して、このような意見を反映するよう要望書も提出します。