メディア掲載

3月10日、中日新聞のくらし面に、当ネットワークの研修プロジェクトコーディネーター、浅野さんの地域防災についてのコメントが掲載されています。

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3月8日の日経新聞、女性面の37面に当ネットワークの研修プロジェクト・コーディネーターの浅野の写真とともに当ネットワークのことが取り上げられました。ぜひ、ご覧ください。

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3月8日の国際女性デーに開催された会議「東北の女性たちの1年」の国連広報センターの記事で、当団体の世話人である、田中雅子さんの活動が紹介されました。

Women in Tohoku, One Year On — In Commemoration of International Women’s Day 2012

http://unic.or.jp/unic/highlight/2611/

 東日本大震災女性支援ネットワークの中間報告会「復興・災害とジェンダー・見えてきた女性支援の課題」が一月二九日、東京・文京学院大学で開催された。同ネットワークは復興・防災の過程に、ジェンダー・多様性の視点を入れることを目的に活動している。 

 報告会ではまず「女性の人材リストアップ運動」の発表があった。復興・防災会議に女性の側から人材を提供し、登用を進めるという狙いで、今回は全国版として四〇人を発表。これを機に、各地でも運動が広がることが期待される。

続きは、こちら >>> http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=1631

2012 年 2 月 17 日 5:40 PM

東日本大震災女性支援ネットワークが12月19日に厚労相におこなった「女性向けの雇用拡充を要望」が「産経新聞」に掲載されました。

女性向けの雇用拡充を要望 被災地支援団体、厚労相に

2011.12.19 19:15 [女性]
東日本大震災の被災地で女性の生活再建を助ける「東日本大震災女性支援ネットワーク」は19日、小宮山洋子厚生労働相に、職業訓練の拡充や、女性が就きやすい職種での安定雇用の拡充を要望した。

同ネットによると、被災地では自治体が雇用対策として仕事を提供しているが、がれき撤去など男性主体の作業が多く、女性が仕事を得にくい状況が続いている。公的機関が提供する職業訓練も初歩的なパソコン作業などが多く、女性が受講しても就職に結び付きづらいという。

厚労省は、同ネットの要望を受けて、職探し中の女性が集まってつくった団体などが、自治体の提供する復興事業を受注しやすいよう、企画書作成などの支援を検討するとしている。

厚労省によると、岩手、宮城、福島3県の失業手当受給者のうち、6割弱を女性が占めている。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/111219/trd11121919150021-n1.htm

時事通信も厚労相への要望書提出について配信しました。

「被災女性に仕事を」=復興事業は男性中心―市民団体=

 東日本大震災で被災した女性の働き口を確保するよう求める要望書を、全国の市民団体でつくる「東日本大震災女性支援ネットワーク」が19日、小宮山洋子厚生労働相に提出した。 同ネットワークによると、多くの女性が働いていた水産加工や観光業が震災と津波で打撃を受けた上に、復興事業はがれき処理など女性には難しい力仕事が多い。「配偶者や親が亡くなって経済的な支えを失っている例も少なくない」として、雇用支援策の拡充や職業訓練の実施を求めた。 同ネットワークが被災地の住民約60人から声を集めた。「復興特需で土木業は忙しいが、女性が就ける仕事が少ない」(岩手県)、「工場が次々と閉鎖され、パートの女性が真っ先に首を切られる」(福島県)、「保育所が津波で流された。子どもを預けることができず働けない」(宮城県)といった訴えが寄せられたという。(了)

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Oxfam

協力:国際協力NGOオックスファム・ジャパン
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