政府・行政の動き

復興庁に設置された「男女共同参画班」は、復興現場において男女共同参画の観点が取り入れられた取組事例を収集しています。

6月26日には、第3版が紹介されました。

 

詳細 >>> http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat10/sub-cat10-2/
1.男女共同参画に関する取組事例の収集
(1) 男女共同参画の視点からの復興~参考事例集~(第3版)[平成25年6月26日]

(2)女性による起業と女性の就業の場の確保に関するケーススタディ

5月31日、内閣府男女共同参画局から「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」が発表され、男女共同参画局ウェブサイトにアップされました。

http://www.gender.go.jp/policy/saigai/shishin/index.html
 

防災に携わる方々、自治体の男女共同参画担当や防災担当の方々、ぜひご覧ください。
 

◆男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針(概要)
PDF版 [PDF形式:42KB]別ウインドウで開きます

◆男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針
PDF版 [PDF形式:310KB]別ウインドウで開きます HTML版(工事中)

◆男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針(解説・事例集)
1 [PDF形式:1,242KB]別ウインドウで開きます  
2(チェックシート[備蓄・避難所・応急仮設住宅]) [PDF形式:678KB]別ウインドウで開きます

・備蓄チェックシート(解説・事例集79ページから抜粋)
PDF版 [PDF形式:188KB]別ウインドウで開きます

・避難所チェックシート(解説・事例集81ページから抜粋
PDF版 [PDF形式:212KB]別ウインドウで開きます

・応急仮設住宅チェックシート(解説・事例集83ページから抜粋)
PDF版 [PDF形式:184KB]別ウインドウで開きます

◆「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針(案)」に関する意見募集結果の概要
PDF版 [PDF形式:150KB]別ウインドウで開きます

安倍総理大臣は、「復興推進委員会」を刷新し、今後は、街づくりなど、復興対策を重点的に議論するよう指示しました。

 

●首相 復興推進委は復興対策を重点的に
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130306/k10015995011000.html
3月6日 15時18分  NHK ニュース   続きを読む…

復興庁ウェブサイトに「復興推進委員会 平成24年度審議報告」がアップされました。

「3.今後の課題と提案」における「(2)地域づくり・住宅再建の早期実現」の箇所と「(3)生活復興から発展する地域包括ケア」の箇所で女性への言及がなされています。

詳細は復興庁ウェブサイト

http://www.reconstruction.go.jp/topics/24252.html

男女局監視専門調査会が、9月に再開されて以降一つの課題としてきたことに、防災・復興における男女共同参画があります。

12月14日、男女局ウェブサイトに、とりまとめられた「意見」がアップされました。
全部で18ページあります。

第3次男女共同参画基本計画の実施状況についての意見
(「防災・復興における男女共同参画の推進」について)(pdf)

女性や子育てのニーズへの対応

 

 

仮設住宅における対応

 

相談窓口関係

 

男女共同参画局の事業

 

提言(男女共同参画会議、男女共同参画推進連携会議)

平成23年 7月20日
男女共同参画会議基本問題・影響調査専門調査会提言 PDF形式 [PDF:430KB]
平成23年 6月 6日
男女共同参画推進連携会議議員提言 PDF形式 [PDF:203KB]
平成23年 4月26日
男女共同参画会議議員提言 PDF形式 [PDF:258KB]

 

 

壁新聞、地方紙等による広報

 

 

復興関係

 

 

シンポジウム等

報道にもとりあげられた、港区防災会議港区地域防災計画に女性の視点を反映させる部会検討報告書(PDF)が港区のホームページに載っています。

港区防災会議港区地域防災計画に女性の視点を反映させる部会検討報告書

http://www.city.minato.tokyo.jp/chiikikeikakutan/joseishiten_houkoku.html

9月6日、中央防災会議にて防災基本計画が修正されました。2011年12月の修正に引き続き、ジェンダー、多様性関連の修正が行われています。

例えば、「第一編 総則/第3章 防災をめぐる社会構造の変化と対応」においては、「地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、 続きを読む…

東京電力福島第一原子力発電所事故の被災者を救済する「子ども・被災者支援法」が、6月21日の衆院本会議で全会一致で可決、成立しました。原発事故で被災した子どもや妊婦の医療費を減免することや、被災した子どもの生涯にわたる定期的な健康診断を実施することなどを盛り込んでいます。

ただし、支援対象地域や支援の詳細については定められておらず、具体的な支援施策の早期実現が望まれます。 続きを読む…

Oxfam

協力:国際協力NGOオックスファム・ジャパン
URL:www.oxfam.jp