政府・行政の動き
男女共同参画の視点を生かした復興まちづくり
内閣府男女共同参画局（ 平成２ ４ 年２ 月１ ５ 日時点）
「東日本大震災からの復興の基本方針」（平成23 年7 月29 日決定）においては、『基
本的考え方』として、「男女共同参画の観点から、復興のあらゆる場・組織に、女性
の参画を促進する。あわせて、子ども・障害者等あらゆる人々が住みやすい共生社会
を実現する。」との記述が盛り込まれています。
さらに、『災害に強い地域づくり』では、「高齢者や子ども、女性、障害者などに配
慮したコンパクトで公共交通を活用したまちづくり」や、「暮らしやすさや防犯、景
観、再生可能エネルギー・省エネルギー、環境・リサイクル、安心・安全等に配慮し
たまちづくり」等が掲げられています。
この続き／詳細は下記からご覧ください。
東日本大震災被災地における
女性の悩み・暴力（集中）相談事業について
平成24年２月９日
内閣府男女共同参画局
内閣府男女共同参画局においては、昨年５月１１日から岩手県、９月１日から宮城県において、東日本大震災による女性の様々な不安や悩み、女性に対する暴力に関する相談事業を行っていますが、さらに２月11日（土）から３月31日（土）までの間、全国のＮＰＯや男女共同参画センターなどの相談員を福島県を含めた３県に派遣し、集中的な相談対応を行います。
相談者の気持ちに寄り添いながら話を聞き、相談者が抱える問題を整理し、必要に応じて支援の窓口を紹介することにより、これまで一人で悩みを抱えていた女性を、一人でも多く、必要な相談、支援につなげることを目的としています。
１．集中相談対応期間
平成２４年２月１１日（土）～３月３１日（土）
２．各県における事業概要
【岩手県】
（１）体制
（主催）内閣府
（共催）岩手県
（協力）県内：参画プランニング・いわて、もりおか女性センター、
日本助産師会岩手県支部、いわて生活協同組合
全国：全国女性シェルターネット、日本フェミニストカウンセリング学会
（２）事業内容
①電話相談
名称：女性の心のケアホットライン・いわて
番号：０１２０－２４０－２６１
時間：月～日１０：００～１７：００
※岩手県内からの発信のみ受信
②その他
臨時相談窓口による対面相談等
男女共同参画局の災害ページの中に、
「女性の就労等のための支援情報一覧」がありますが
「生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業」が新たに加わりました。
詳細はここから
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男女共同参画局
女性の就労等のための支援情報一覧（平成23年度第３次補正予算を反映した更新版）
「防災基本計画」が、平成 23 年 12 月中央防災会議により、男女共同参画の視点に関して修正が発表されました。
防災基本計画（抜粋）（平成 23 年 12 月中央防災会議決定）
http://www.gender.go.jp/pdf/saigai_28.pdf(PDF)
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防災基本計画（抜粋）
（平成23年12月中央防災会議決定）
（下線部が、平成 23 年 12 月男女共同参画の視点に関する修正部分）
第１編 総則
第３章 防災をめぐる社会構造の変化と対応
○人口の偏在，少子高齢化，グローバリゼーション，情報通信技術の発達等に伴い我が国の社会情勢は大きく変化しつつある。国，公共機関及び地方公共団体は，社会情勢の変化に伴う災害脆弱性の高まりについて十分配慮しつつ防災対策を推進するものとする。とりわけ，次に掲げるような変化については，十分な対応を図ることとする。
（略）
・地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため，防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し，男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。
第２編 震災対策編
第１章 災害予防
第３節 国民の防災活動の促進
２ 防災知識の普及，訓練
（４）防災知識の普及，訓練における災害時要援護者等への配慮
○防災知識の普及，訓練を実施する際，高齢者，障害者，外国人，乳幼児，妊産婦等災害時
要援護者に十分配慮し，地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努
めるとともに，被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める
ものとする。
第２章 災害応急対策
第５節 避難収容活動
２ 避難場所
（２）避難場所の運営管理
○地方公共団体は，避難場所の運営における女性の参画を推進するとともに，男女のニーズ
の違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に，女性専用の物干し場，更衣室，
授乳室の設置や生理用品，女性用下着の女性による配布，避難場所における安全性の確保
など，女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難場所の運営に努めるものとする。
３ 応急仮設住宅等
（３）応急仮設住宅の運営管理
○地方公共団体は，各応急仮設住宅の適切な運営管理を行うものとする。この際，応急仮設
住宅における安心・安全の確保，孤立死や引きこもりなどを防止するための心のケア，入
居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに，女性の参画を推進し，女性を
始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また，必要に応じて，応
急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。
（※）男女共同参画関係部分を抜粋したもの。上記の他、女性層の消防団員への参加の促進、自主防災組
織への女性の参画促進についても記述。また、妊産婦等の災害時要援護者等についても記述がある。
（※）「震災対策編」以外の「編」においても、震災対策編の記述と同じ記述がある。
平成23年12月男女共同参画の
視点に関する修正部分
内閣府男女共同参画局では、女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応を進めるための、男女共同参画の視点を踏まえた被災者に対する支援等、さまざまな情報を掲載しています。
http://www.gender.go.jp/saigai.html
●東日本大震災に対応した男女共同参画局の取組（1月20日版）
取組１[PDFファイル：2,696K] ／ 取組２[PDFファイル：2,130K]
●男女共同参画の視点からの防災・復興の対応について（１月20日版）[PDFファイル：719K]
●男女共同参画の視点を生かした地域における暮らしの再生に関する事例（東日本大震災からの復興）（平成24年１月12日）[PDFファイル：291K]
等
2011年12月27日防災基本計画が修正されました。防災計画立案における男女共同参画、避難場所の運営・責任者に女性を加えること、避難所のトイレ、物干し場、更衣室などの設備面での女性（妊婦は特に）への配慮等、P24,P47,P48,P71,P72,P107,P108,P109./,P121などに記載があります。
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