「防災基本計画」が、平成 23 年 12 月中央防災会議により、男女共同参画の視点に関して修正が発表されました。
防災基本計画（抜粋）（平成 23 年 12 月中央防災会議決定）
http://www.gender.go.jp/pdf/saigai_28.pdf(PDF)
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防災基本計画（抜粋）
（平成23年12月中央防災会議決定）
（下線部が、平成 23 年 12 月男女共同参画の視点に関する修正部分）
第１編 総則
第３章 防災をめぐる社会構造の変化と対応
○人口の偏在，少子高齢化，グローバリゼーション，情報通信技術の発達等に伴い我が国の社会情勢は大きく変化しつつある。国，公共機関及び地方公共団体は，社会情勢の変化に伴う災害脆弱性の高まりについて十分配慮しつつ防災対策を推進するものとする。とりわけ，次に掲げるような変化については，十分な対応を図ることとする。
（略）
・地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため，防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画を拡大し，男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある。
第２編 震災対策編
第１章 災害予防
第３節 国民の防災活動の促進
２ 防災知識の普及，訓練
（４）防災知識の普及，訓練における災害時要援護者等への配慮
○防災知識の普及，訓練を実施する際，高齢者，障害者，外国人，乳幼児，妊産婦等災害時
要援護者に十分配慮し，地域において災害時要援護者を支援する体制が整備されるよう努
めるとともに，被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努める
ものとする。
第２章 災害応急対策
第５節 避難収容活動
２ 避難場所
（２）避難場所の運営管理
○地方公共団体は，避難場所の運営における女性の参画を推進するとともに，男女のニーズ
の違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。特に，女性専用の物干し場，更衣室，
授乳室の設置や生理用品，女性用下着の女性による配布，避難場所における安全性の確保
など，女性や子育て家庭のニーズに配慮した避難場所の運営に努めるものとする。
３ 応急仮設住宅等
（３）応急仮設住宅の運営管理
○地方公共団体は，各応急仮設住宅の適切な運営管理を行うものとする。この際，応急仮設
住宅における安心・安全の確保，孤立死や引きこもりなどを防止するための心のケア，入
居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに，女性の参画を推進し，女性を
始めとする生活者の意見を反映できるよう配慮するものとする。また，必要に応じて，応
急仮設住宅における家庭動物の受入れに配慮するものとする。
（※）男女共同参画関係部分を抜粋したもの。上記の他、女性層の消防団員への参加の促進、自主防災組
織への女性の参画促進についても記述。また、妊産婦等の災害時要援護者等についても記述がある。
（※）「震災対策編」以外の「編」においても、震災対策編の記述と同じ記述がある。
平成23年12月男女共同参画の
視点に関する修正部分
