2012.6.6 14:09
国際人権規約に基づく国連の社会権規約委員会（ジュネーブ）は５日までに、東日本大震災の被災者支援対策などに関する質問書を日本政府に送付した。来年５月に予定されている日本の規約履行状況に関する審議を前にした措置。日本側は質問書を受理した。
社会権規約委は経済的・社会的・文化的権利を扱い、２００１年の日本に関する審議でも阪神大震災の被災者支援を主に取り上げた。委員の一人は「阪神大震災の教訓が生かされているのかを聞きたい」としている。
同委は質問書で、東日本大震災後の避難所や仮設住宅に関し「特に高齢者や障害者、子供、妊婦に配慮した政策が取られているか」などを質問。今年５月下旬には日弁連や非政府組織（ＮＧＯ）を対象にした事前審査が行われたが、ＮＧＯは「阪神大震災の際と同様、社会的弱者の状況はひどい」と答えている。（共同）
http://http://sankei.jp.msn.com/world/news/120606/erp12060614090004-n1.htm
