東京電力福島第一原子力発電所事故の被災者を救済する「子ども・被災者支援法」が、6月21日の衆院本会議で全会一致で可決、成立しました。原発事故で被災した子どもや妊婦の医療費を減免することや、被災した子どもの生涯にわたる定期的な健康診断を実施することなどを盛り込んでいます。

ただし、支援対象地域や支援の詳細については定められておらず、具体的な支援施策の早期実現が望まれます。

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◆法案名:東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律案

議案要旨(PDF)

法律案(PDF)

◆提案者

谷岡郁子議員、金子恵美議員、益子輝彦議員、徳永エリ議員、森まさこ議員、佐藤正久議員、藤井孝男議員、加藤修一議員、谷合正明議員、川田龍平議員、紙智子議員、吉田忠智議員、荒井広幸議員

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