東日本大震災女性支援ネットワークでは、9/1の防災の日を前に、全国の市町村（特別区含む）の防災担当と主な男女共同参画センターに「復興計画・復興政策に組み込むべき提言」（8月3日版）、「国・自治体の「防災計画」への提言」（8月1日版）、『こんな支援が欲しかった！～現場に学ぶ、女性と多様なニーズに配慮した災害支援事例集』をセットにした「政策提言キット」を送りました。
市町村の防災担当に送ったのは、避難所運営などに当る「最前線」の人たちでありながら、女性のニーズなどの情報が、まだまだ届いていないと考えたからです。
担当部署の机の上でそのままになってしまうのは避けたいので、みなさんお住まいの市町村（特別区含む）の防災担当に連絡を入れて、
「東日本大震災女性支援ネットワークっていう団体から「政策提言キット」が届いているはず。重要だから役立ててくださいね！」と、どうぞひとこと声をかけてください。
すでに複数の担当課からよい反応も届いています。
たとえば、東京23区内のある防災課からは、事例集を研修に使いたいとの申し込みがありました。
また、「南海トラフ」が話題になっている四国からは、複数の担当の方、男女共同センターの方からお電話をいただきました。
ある市の防災担当の方は「ぜひ、男女共同参画センターにも送ってほしい」との申し出が。
男女共同参画センターにも同時に送ってあると答えたら、たいへん喜んでくださいました。
また、逆に「男女共同参画センターに送られた事例集を役所の別の課に貸したら返してくれないので、もう一冊ほしい」との声もありました。
九州からも反応がありました。やはり「南海トラフ」の影響があるといわれている地域です。
被災地からも市の防災会議の女性委員に配りたいとの要望が届きました。
復興計画・復興政策に組み込むべき提言」8月3日版、「国・自治体の「防災計画」への提言」8月1日版「『こんな支援が欲しかった！～現場に学ぶ、女性と多様なニーズに配慮した災害支援事例集』は、すべてサイトからダウンロードできますので、みなさまもどうぞご活用ください。
