9月6日、中央防災会議にて防災基本計画が修正されました。2011年12月の修正に引き続き、ジェンダー、多様性関連の修正が行われています。

例えば、「第一編 総則/第3章 防災をめぐる社会構造の変化と対応」においては、「地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、地方防災会議の委員への任命など、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性や高齢者、障害者などの参画を拡大し、男女共同参画その他の多様な視点を取り入れた防災体制を確立する必要がある」とされましたが、女性のみならず高齢者、障害者なども、都道府県、市町村の防災会議の委員に任命すべきことを述べています。

また、「災害復旧・復興」の章で、「第1節 地域の復旧・復興の基本方向の決定」において、復興は地方公共団体と住民が協同して行い、国はそれを支援するとした際、「男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。併せて、障害者、高齢者等の災害時要援護者の参画を促進するものとする」とされたこと、「第3節 計画的復興の進め方/2 防災まちづくり」においても、「障害者、高齢者、女性等の意見が反映されるよう、環境整備に努めるものとする」とされたことなど、意思決定場面への参画について、より強調した記述が行われています。
 

●防災計画基本計画(1012年9月6日 中央防災会議決定);新旧対照表
http://http://www.bousai.go.jp/keikaku/20111227_new_old.pdf

国・自治体の「防災計画」への提言(8月1日版)を出した当ネットワークとしても、さらに、ジェンダー・多様性への配慮がすみずみにいきわたるように力を尽くしていきます。

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