「東日本大震災女性支援ネットワーク」では、これまでも、男女共同参画局と情報交換しながら活動を続けてきましたが、去る10月17日、この度着任された佐村局長への表敬訪問もかねて、最近の活動を紹介・報告し、意見交換を行いました。ネットワークからは次のような出版物等を資料として進呈しました。
①竹信三恵子・赤石千衣子編『災害支援に女性の視点を！』（岩波ブックレットNo.852）
②「政策提言キット」 （「復興計画・復興政策に組み込むべき提言」（8月3日版）、「国・自治体の「防災計画」への提言」（8月1日版）、『こんな支援が欲しかった！〜現場に学ぶ、女性と多様なニーズに配慮した災害支援事例集』をセットにしたもの）。
③調査チーム報告書（第Ｉ部）『東日本大震災における支援活動の経験に関する調査報告書』
④「世帯主問題」資料
まず、「政策提言キット」（②）は全国の市町村約1800に送付し（政令指定市含む）、追加希望や講師派遣の依頼が来ていることを紹介しました。次に、ネットワークメンバーの池田が「調査報告書」（③）について説明をおこない、男女共同参画担当と女性支援団体や個人だけでは多様なニーズに対応できないこと、「女性支援」だけでなく、一般的な災害支援者・団体すべてに、さらにいえば社会全体に日常から男女共同参画の視点をとりいれることが重要であると強調しました。また、被災地支援の種類と対象を「報告書」の中の図を用いて、日頃から女性センターと地域の女性団体の関係が構築されているところでは、支援者が入りやすかった例をあげ、中間支援団体をつなぐ男女共同参画の視点でのネットワーク構築の必要性も示しました。 佐村局長は、ポイントごとに何度も質問をされるなど熱心にこちらの説明に耳を傾けられていました。
続いて同じくネットワークメンバーの赤石より（１）「災害弔慰金」・「災害障害見舞金」にみられる2倍の給付額格差（２）「被災者生活再建支援法」における「世帯主要件」の残存に関して、父子家庭と母子家庭の格差やDV被害者が暴力夫の元にとどまらざるを得ない状況を示し、「個人単位」の給付実現にむけて男女共同参画局としての尽力を要請しました。
その他、災害時の女性センターの役割、「災害に強い社会」と男女共同参画の関係などについて意見交換が行われ、今後も男女共同参画局との意見・情報交換を継続することとし、１時間半に及ぶ有意義な面談を終了しました。
