「心で動いて」――日本の原子力発電所の担当省である経済産業省の役人に、福島から来た女性たち３０人が訴えた。日本の未来が危ない。子どもが危ない――原発惨事と放射能漏れは「他人事」ではないはずだ。役人の前に人の親であり、人の子である。
女性たちは、「国」や「国策」としての原子力発電所の存在を優先するのではなく、人としての見解を役人に求めた。
「自分の首をかけて動いてほしい」
チェルノブイリ事故が教訓になるべきだったのに、２６年前のこの事故からは全く何も学んでいない。自分たちが有権者として選択してきた政治家たちが、「原発はいらない」という声を政府に届けきらなかったことにも女性たちは責任を感じていた。責任があるからこそ福島原発の犠牲になっても仕方がないと、経産省の役人には「どうか一緒に子どもたちを守って。私たちの声を届けて。でなければ犠牲になった意味がない」と訴えた。
女性たちが経産省に要求しているのは、
１）全ての原発を直ちに停止させ、廃炉とすること、
２）停止中の原発は再稼働しないこと、
３）子どもたちを国の責任で避難、疎開させること。すでに避難中の住民の生活を補償すること、
４）電源三法を廃止すること。
これに対して原子力政策課の役人は、国策として原子力を推進してきたのにもかかわらず、今回の事故を阻止できなかったことを詫び、「原子力への依存度を中長期的にできる限り下げていく」ことになっていると伝えた。
