政府・行政の動き

平成23年度 男女共同参画社会の形成の状況 特集男女共同参画の視点からの防災・復興PDF版を下記から見ることができます。

http://www.gender.go.jp/whitepaper/h24/zentai/pdf/h24_001.pdf

復興庁から

「被災地自治体における復興計画の策定における男女共同参画の状況について」が出されました。http://www.reconstruction.go.jp/topics/2012/06/000983.html

1 復興計画策定に当たって設置された委員会等における女性割合について
・被災沿岸市町村のうち、復興計画を策定済、または策定予定の43市町村について調査。
・その結果、平成24年4月現在、外部有識者等を含めた委員会を設置している38市町村の委員の合計751人中、84人が女性。(詳細は別添1参照)
・38市町村のうち9市町村で女性委員ゼロ。

2 復興計画に男女共同参画の視点を取り入れている例
・被災沿岸市町村のうち、平成24年4月現在で復興計画を策
定済の39市町村について、HPを調査。
・39市町村それぞれについては、別添2参照。

・釜石市復興まちづくり基本計画
復興にむけては、自助、共助の精神に基づき、男女共同参画のもと、高齢者や障がい者、女性、子どもも含めた幅広い市民の参画のもとで、1日も早い復興を目指した取組を推進します。

・東松島市復興まちづくり計画
女性、高齢者も含めた多様な起業として、地域課題の解決に向けたソーシャル・ビジネス、地域資源を活用したコミュニティ・ビジネス等を促進します。

・仙台市震災復興計画
復興に当たっては、男女共同参画の機会を確保しながら、地域の多様な主体が自ら考え、共に行動するなど、市民一人ひとりの自立と地域の絆により、持てる知恵や力を合わせる協働を強化します。

・山元町震災復興計画
各種委員会等の委員に女性を登用するなど、まちづくりの施策や方針の検討に際し、女性の参画を推進し、男女共同参画社会の実現を目指します。

5月18日に災害対策基本法の改正案が閣議決定されました。
東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策の強化を図ったもので、女性に関連するのは特に以下の2点です。

(第7条及び第46条等関係)
・教訓伝承の新設・防災教育強化等による防災意識の向上
国民の防災意識の向上を図るため、住民の責務として、災害教訓を伝承することを明記するとともに、国・地方公共団体、民間事業者も含めた各防災機関において防災教育を行うことを努力義務化する旨を規定。

(第15条関係)
・地域防災計画の策定への多様な主体の参画
地域防災計画に多様な主体の意見を反映できるよう、地方防災会議の委員として、現在充て職となっている防災機関の職員のほか、自主防災組織を構成する者又は学識経験のある者を追加。

女性団体が申し入れていた防災会議への女性割り当ては残念ながら盛り込まれませんでした。

概要についてはこちら。
http://www.bousai.go.jp/oshirase/h24/120518-1kisya.pdf

政府は、今国会での成立を目指しています。

第1回 被災地域における在宅就業等支援対策に関するワーキンググループ開催のお知らせ

1 趣旨
被災地域での母子家庭の母、障害者等を主な支援対象として、被災地における雇用機会の創出に向けて、在宅就業等を支援する方策について検討するため、復興大臣の研究会として、有識者をメンバーとするワーキンググループを開催します。

2 検討事項
在宅就業を巡る現状と課題を把握した上で、在宅就業等を支援する方策について、有識者からご意見をいただき検討する。

3 構成員
別紙1のとおり

4 日時、場所等
(1)日時:5月 29 日(火)10:30~12:00
(2)場所:復興庁6階会議室(東京都千代田区赤坂 1-9-13 三会堂ビル)
(3)取材:撮影は冒頭のみ可。当日は事務局職員の指示に従ってください。
(4)傍聴を希望される方は、別紙2の申込要領によりお申し込み下さい。

【問い合わせ先】
復興庁 在宅就業等支援検討グループ
電話 : 03-5545-7234
FAX : 03-5545-0529
e-mail: renrakukyogikai@cas.go.jp

詳細はこちら

http://www.reconstruction.go.jp/topics/renkyou_WG_01_annai.pdf

「平成24年度地域における男女共同参画連携支援事業」の公募について

1.事業の目的

地域における男女共同参画を今後一層推進するためには、それぞれの地域において、行政、企業、地域団体、住民等の多様な主体が連携・協働しながら、 続きを読む…

厚生労働省では、昨年度にひきつづき、2012(平成24)年度も「女性就業支援全国展開事業」を実施します。

 

■事業の目的および概要

急速な少子・高齢化の進展にともない労働力人口の減少が見込まれる中、女性の就業を促進するとともに、働く女性が就業意欲を失うことなく、健康を保持増進し、その能力を伸張・発揮できる環境を整備する必要があります。

こうしたことから、全国各地の女性関連施設、地方自治体、女性団体、労働組合等(以下「女性関連施設等」という。)においては、女性労働者や女性求職者等からの就業に関わる相談ニーズに対応し、就業促進支援事業等が実施されています。しかしながら、事業実施にあたり課題を抱えるところも多く、情報や事業ノウハウの提供が求められているところです。

このため、全国の女性関連施設等における女性就業促進支援事業が効果的、効率的に実施され、全国的な女性の就業促進と健康保持増進のための支援施策の充実が図られるよう、相談対応や講師派遣など女性関連施設等に対する支援事業を実施します。

 

■事業内容

女性関連施設等支援事業

対象 : 全国各地の女性関連施設、地方自治体、女性団体、労働組合等で
女性就業・健康支援事業に取り組む方

施設貸出ライブラリー運営 (女性就業支援センター)

対象 : 本事業の主旨に沿った目的で施設を利用する団体・一般

 

《女性就業支援センター》
開館時間
月曜日~金曜日  9:30~21:00
土曜日       10:00~17:00
休 館 日
日曜日、祝日、年末・年始(12月29日~1月3日)
所 在 地
〒108-0014 東京都港区芝5-35-3
(地図)
最寄駅:
・JR田町駅(西口)より徒歩3分
・都営地下鉄三田駅(A1出口)より徒歩1分
電  話 03-5444-4151
F A X 03-5444-4152
メ ー ル info@mirai.jaaww.or.jp

 

 

詳細は、こちら >>女性就業支援バックアップナビ (女性就業支援センター)の女性就業支援全国展開事業 (平成24年度 厚生労働省委託事業)

災害時の女性に対する暴力は日常の延長です。
男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会からのお知らせです。
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男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会(第64回)の開催について
標記調査会について、下記のとおり開催します。
傍聴を希望される方は募集要領によりお申し込みください。

1.開催日時
平成24年4月23日(月) 10:30~12:30

2.場所
中央合同庁舎第4号館共用第1214特別会議室 [PDFファイル:96KB]
(東京都千代田区霞が関3-1-1)

3.議題
(1) 第3次男女共同参画基本計画「第2部 第9分野 3 性犯罪への対策の推進」の取組状況
(2) 「専門調査会(第55回~第63回)において出された意見」及び「専門調査会において出された意見の整理(未定稿)」について関連する取組や意見
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第56回国連婦人の地位委員会(CSW)における我が国提出決議案(「自然災害とジェンダー」)の採択

平成24年3月10日

1.2月27日(月曜日)からニューヨークで開催されていた,第56回国連婦人の地位委員会(CSW)最終日の3月9日(金曜日)(現地時間),我が国が提出した「自然災害とジェンダー」決議案が,コンセンサスで採択されました。

2.本決議は,東日本大震災から1年になるにあたり,自然災害と女性に関する様々な課題について,我が国の震災の経験や教訓を各国と共有し,国際社会の理解を深めるとともに,より女性に配慮した災害への取組を促進することをめざし,我が国として今回初めて同委員会に提出したものです。

3.本決議は,防災,災害対応,復旧復興の全ての段階における女性の参画や,女性のニーズへの配慮を求めること等を内容としています。また,復興期における女性の雇用への支援や,社会的な絆に支えられた包摂型の社会造りの重要性にも言及しています。

(参考)国連婦人の地位委員会(CSW)
国連経済社会理事会の下部組織である機能委員会の一つ。1946年に経社理決議により設立された。毎年2月末から3月初めの2週間,ニューヨークで開催され,ジェンダー平等,女性の地位向上に関する様々な課題が話し合われる。本年の主要テーマは「農村女性」。同委員会は45の委員国によって構成され,我が国は1958年からほぼ継続して委員国を務めている。

◆英文
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/3/pdfs/0310_02_01.pdf

◆和訳
http://http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/24/3/pdfs/0310_02_02.pdf

内閣府男女共同参画局では、昨年度に引き続き4/1から12/21まで地域において女性の悩みや暴力に関する相談を行ってきた自治体と共同で女性の悩み・暴力相談窓口を開設し、電話相談、訪問相談等を行う相談サービスを提供しています。

平成 24 年度 東日本大震災被地における女性の悩み・暴力相談事業について

詳細はこちらから

http://www.gender.go.jp/pdf/saigai_23.pdf

 

東日本大震災女性支援ネットワークでは、企画書を書きなれていない女性団体でも事業に応募できるように、厚生労働省に、事業に申し込みをする際に必要な企画書の記載例を出してもらうようにお願いしてきましたが、この度、厚生労働省から生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業における提案企画書の記載例について,別添のとおり作成し、関係各県に対し、適宜活用するよう連絡していただくことができました。

ぜひ記載例をご活用ください。(なお、当該記載例は、あくまで記載例であり、このような事業内容であれば確実に採択されるというものではないこと、また、各自治体でどのような修正の上提供されるかは不明です。また、各自治体により応募要項も異なりますので、この記載例はあくまでも参考程度にお使いください。)

出典:厚生労働省地域雇用対策室

提案企画書(記載例)PDF (←クリックするとダウンロードできます)

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Oxfam

協力:国際協力NGOオックスファム・ジャパン
URL:www.oxfam.jp